有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、5名の監査役が不祥事の未然防止のため予防監査に重点をおき、法令遵守・内部統制・リスク管理等の状況につき、対話型監査を実施するとともに、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に同席して、経営陣の業務執行を監視・監査しております。また、監査役会は企業活動に対する見識が豊富な社外監査役の参画を得て、経営トップに対する独立性を保持しつつ、的確な業務監査を実施しており、社長並びに各部門管掌役員と適宜意見交換を行い、取締役会に対し監査役意見を表明しております。なお、当事業年度におきましては、監査役会を15回開催いたしました。
当事業年度における、各監査役の活動状況は以下のとおりであります。

	区分	氏名	主な活動状況
	監査役(常勤)	川西 英夫	16回開催されたすべての取締役会、15回開催されたすべての監査役会、その他経営会議等の重要会議への参加及び重要書類の閲覧などを適宜行っております。また分担して主な事業所及び連結子会社等への往査を実施しております。
	監査役(常勤)	小笠原 朗彦	16回開催されたすべての取締役会、15回開催されたすべての監査役会、その他経営会議等の重要会議への参加及び重要書類の閲覧などを適宜行っております。また分担して主な事業所及び連結子会社等への往査を実施しております。
	社外監査役	名出 康雄	大手重機メーカーにおける実務経験や経営経験を活かし、当期において16回開催されたすべての取締役会及び15回開催されたすべての監査役会に出席し、主にリスク管理やコンプライアンスの観点から適宜発言を行っております。また分担して主な事業所及び連結子会社等への往査を実施しております。
	社外監査役	大久保 克則	金融機関の業務を通じて培った金融及び財務に関する専門知識、並びに豊富な国際経験を活かし、当期において16回開催されたすべての取締役会及び15回開催されたすべての監査役会に出席し、主にリスク管理やコンプライアンスの観点から適宜発言を行っております。また分担して主な事業所及び連結子会社等への往査を実施しております。
	社外監査役	平形 光男	在任中、3回開催された取締役会のうち2回及び3回開催された監査役会のうち2回に出席し、金融機関の業務を通じて培った金融及び財務に関する専門知識、並びに経営経験を活かし、主にリスク管理やコンプライアンスの観点から適宜発言を行っております。また分担して主な事業所及び連結子会社等への往査を実施しております。
	社外監査役	髙橋 秀行	金融機関の業務を通じて培った金融及び財務に関する専門知識、並びに経営及び監査の経験を活かし、当期において就任以降13回開催されたすべての取締役会及び12回開催されたすべての監査役会に出席し、主にリスク管理やコンプライアンスの観点から適宜発言を行っております。また分担して主な事業所及び連結子会社等への往査を実施しております。

(注)1 大久保克則、平形光男及び髙橋秀行の各氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2 平形光男氏は、2020年6月24日に開催された第73回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
3 髙橋秀行氏は、2020年6月24日に開催された第73回定時株主総会において新たに選任され就任いたし
ました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査部監査課及び海外監査・HKQC推進課において、当社の国内・海外拠点をはじめ、国内グループ会社・海外現地法人に対して、主に会計・コンプライアンス・内部統制面を中心に、専任スタッフ19名(契約社員1名含む。)体制でモニタリングを行い、経営会議に適宜報告しております。なお、重要な事項につきましては、経営会議から取締役会へ報告しております。監査課は、監査役スタッフとしての機能も兼務し、監査役会からの要請に応じて適宜報告を行い、常に監査役と連携を図っております。また、担当取締役が年4回海外拠点の状況を取締役会に報告している他、監査役会の要求に応じて適宜報告も行っております。
監査役、監査課は会計監査人と随時情報交換を行って、相互の監査状況の把握に努め、連携してモニタリング機能の向上を図っております。
また、監査課は内部統制の整備・評価を担う内部統制・HKQC推進課と連携し、情報の共有化及び業務の効率化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
会計監査につきましては、当社は、有限責任 あずさ監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。
b.継続監査期間
52年間
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである監査法人 朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 田 中 基 博
指定有限責任社員 業務執行社員 成 本 弘 治
指定有限責任社員 業務執行社員 竹 下 晋 平
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該議案を株主総会に提案いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	85	4	83	8
連結子会社	4	―	2	―
計	90	4	85	8

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「収益認識に関する会計基準」適用支援業務の報酬及びタイPE.TAX申告のための調査業務に対する報酬等であります。
なお、当連結会計年度において、当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前連結会計年度に係る追加報酬2,500千円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	2	―	4
連結子会社	44	0	44	7
計	44	2	44	11

(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。