有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 49社
連結子会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しております。
なお、北陸コラム㈱、HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD.及び東日本フーズ㈱については、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
鉄建工業㈱
福岡鋼業㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社の数 14社
主要な持分法適用非連結子会社の名称等 ㈱阪和アルファビジネス
HANWA VIETNAM CO., LTD.
なお、ダイサン物流㈱、SIAM HANWA CO., LTD.、広州阪和貿易有限公司及びHANWA (KOREA) CO., LTD.については、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法適用関連会社の数 13社
主要な持分法適用関連会社の名称等 SMC TRADING INVESTMENT JSC.
COSMOSTEEL HOLDINGS LTD.
なお、SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.及びHANWA FELLOWS ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.については、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社(HANWA METALS (THAILAND) CO., LTD.他)及び関連会社(東莞鐵和金属制品有限公司他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、持分法は適用しておりません。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、主に当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社及びその決算日は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価基準
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
評価基準…原価基準
評価方法…移動平均法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
評価基準…時価基準
③ たな卸資産
評価基準…原価基準(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法…主として移動平均法又は個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。また、一部の連結子会社で個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際会計基準による時価ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
b ヘッジ手段…商品先渡取引
ヘッジ対象…ニッケル等の輸入によるたな卸資産及び予定取引
c ヘッジ手段…通貨金利スワップ取引
ヘッジ対象…在外子会社の持分
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る商品価格変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 49社
連結子会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しております。
なお、北陸コラム㈱、HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD.及び東日本フーズ㈱については、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
鉄建工業㈱
福岡鋼業㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社の数 14社
主要な持分法適用非連結子会社の名称等 ㈱阪和アルファビジネス
HANWA VIETNAM CO., LTD.
なお、ダイサン物流㈱、SIAM HANWA CO., LTD.、広州阪和貿易有限公司及びHANWA (KOREA) CO., LTD.については、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法適用関連会社の数 13社
主要な持分法適用関連会社の名称等 SMC TRADING INVESTMENT JSC.
COSMOSTEEL HOLDINGS LTD.
なお、SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.及びHANWA FELLOWS ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.については、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社(HANWA METALS (THAILAND) CO., LTD.他)及び関連会社(東莞鐵和金属制品有限公司他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、持分法は適用しておりません。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、主に当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社及びその決算日は次のとおりであります。
| 連結子会社名 | 決算日 | |
| HANWA AMERICAN CORP. | 2月末日 | |
| HANWA CANADA CORP. | 2月末日 | |
| 阪和(香港)有限公司 | 2月末日 | |
| 台湾阪和興業股份有限公司 | 2月末日 | |
| HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD. | 2月末日 | |
| PT. HANWA INDONESIA | 2月末日 | |
| SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC. | 12月末日 | |
| 阪和(上海)管理有限公司 | 12月末日 | |
| HANWA THAILAND CO., LTD. | 12月末日 | |
| 長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司 | 12月末日 | |
| 阪和鋼板加工(東莞)有限公司 | 12月末日 | |
| HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD. | 12月末日 | |
| PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA | 12月末日 | |
| 日鴻不銹鋼(上海)有限公司 | 12月末日 | |
| HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V. | 12月末日 | |
| HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD. | 12月末日 | |
| PT. HANWA ROYAL METALS | 12月末日 | |
| HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD. | 12月末日 |
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価基準
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
評価基準…原価基準
評価方法…移動平均法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
評価基準…時価基準
③ たな卸資産
評価基準…原価基準(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法…主として移動平均法又は個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。また、一部の連結子会社で個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際会計基準による時価ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
b ヘッジ手段…商品先渡取引
ヘッジ対象…ニッケル等の輸入によるたな卸資産及び予定取引
c ヘッジ手段…通貨金利スワップ取引
ヘッジ対象…在外子会社の持分
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る商品価格変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
