有価証券報告書

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,682	百万円	15,145	百万円
勤務費用	1,108		1,158
利息費用	176		186
数理計算上の差異の発生額	△114		1
退職給付の支払額	△707		△1,047
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-		736
その他	-		△8
退職給付債務の期末残高	15,145		16,171

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	6,335	百万円	6,809	百万円
期待運用収益	95		102
数理計算上の差異の発生額	123		△93
事業主からの拠出額	504		527
退職給付の支払額	△248		△245
年金資産の期末残高	6,809		7,100

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	960	百万円	1,063	百万円
退職給付費用	103		64
事業主からの拠出額	△8		△11
退職給付の支払額	△106		△36
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	-		△736
新規連結による増加額	115		-
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	1,063		344

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,176	百万円	5,447	百万円
年金資産	△7,001		△7,277
	△1,824		△1,830
非積立型制度の退職給付債務	11,223		11,245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,398		9,415
退職給付に係る負債	11,317		11,349
退職給付に係る資産	△1,918		△1,933
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,398		9,415

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,108	百万円	1,158	百万円
利息費用	176		186
期待運用収益	△95		△102
数理計算上の差異の費用処理額	14		△32
過去勤務費用の費用処理額	136		172
簡便法により計算した退職給付費用	103		64
その他	25		70
確定給付制度に係る退職給付費用	1,469		1,517

(注)その他は臨時で支払った割増退職金等であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△136	百万円	△172	百万円
数理計算上の差異	△252		128
合 計	△389		△44

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	820	百万円	647	百万円
未認識数理計算上の差異	△662		△534
合 計	157		113

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	43	%	46	%
生保勘定(注)	32		32
株式	21		19
短期金融資産	3		3
その他	1		0
合 計	100		100

(注)生保勘定には、元本と利率が保証されている一般勘定と、元本と利率が保証されていない特別勘定が含まれます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	1.2	%	1.2	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	4.7	%	4.7	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度27百万円であります。