訂正有価証券報告書

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社の大分県酒類卸㈱は、西日本酒類販売業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、「退職給付会計に係る会計基準」の一部改正(その2)(企業会計基準第14号 平成19年5月15日)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額(百万円)	15,348
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	21,732
差引額(百万円)	△6,384

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2.6%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金計算財政上の過去勤務債務残高4,335百万円及び不足金2,049百万円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△21,001
(2)	年金資産(百万円)	5,268
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2) (百万円)	△15,732
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	1,043
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	1,417
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5) (百万円)	△13,272
(7)	前払年金費用(百万円)	223
(8)	退職給付引当金(6)-(7) (百万円)	△13,496

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)(注1)	1,188
(2)	利息費用(百万円)	300
(3)	期待運用収益(百万円)	△70
(4)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△128
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	190
(6)	その他(百万円)(注2)	264
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	1,744

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
2.その他は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.2%
(3) 期待運用収益率
1.5%
(4) 過去勤務債務の処理年数
9年～10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年～10年(発生年度の翌連結会計年度から定額法により費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	18,481	百万円
勤務費用	1,150
利息費用	221
数理計算上の差異の発生額	△1,047
退職給付の支払額	△1,223
退職給付の期末残高	17,581

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,010	百万円
期待運用収益	75
数理計算上の差異の発生額	281
事業主からの拠出額	492
退職給付の支払額	△399
年金資産の期末残高	5,461

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	2,262	百万円
退職給付費用	185
事業主からの拠出額	△42
退職給付の支払額	△337
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	2,067

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,524	百万円
年金資産	△5,738
	786
非積立型制度の退職給付債務	13,402
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,188
退職給付に係る負債	14,560
退職給付に係る資産	△371
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,188

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,335	百万円
利息費用	221
期待運用収益	△75
数理計算上の差異の費用処理額	44
過去勤務費用の費用処理額	44
その他	317
確定給付制度に係る退職給付費用	1,888

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△1,372	百万円
未認識数理計算上の差異	331
合 計	△1,041

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	41	%
生保勘定(注)	31
株式	25
その他	3
合 計	100

(注)生保勘定には、元本と利率が保証されている一般勘定と、元本と利率が保証されていない特別勘定が含まれます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、26百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、25百万円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	16,056	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	22,020
差引額	△5,963

(2) 複数事業主制度全体の掛金に占める当社グループの割合 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
4.6%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金計算財政上の過去勤務債務残高4,157百万円であります。
また、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。