有価証券報告書

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結子会社の大分県酒類卸㈱は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、当該制度は自社の拠出に対応する年金額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,481	百万円	17,581	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-		△3,426
会計方針の変更を反映した期首残高	18,481		14,155
勤務費用	1,150		1,089
利息費用	221		169
数理計算上の差異の発生額	△1,047		100
退職給付の支払額	△1,223		△1,320
退職給付債務の期末残高	17,581		14,194

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	5,010	百万円	5,461	百万円
期待運用収益	75		81
数理計算上の差異の発生額	281		425
事業主からの拠出額	492		492
退職給付の支払額	△399		△483
年金資産の期末残高	5,461		5,977

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	2,262	百万円	2,067	百万円
退職給付費用	185		202
事業主からの拠出額	△42		△39
退職給付の支払額	△337		△88
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	2,067		2,142

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,524	百万円	4,807	百万円
年金資産	△5,738		△6,188
	786		△1,381
非積立型制度の退職給付債務	13,402		11,740
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,188		10,359
退職給付に係る負債	14,560		11,865
退職給付に係る資産	△371		△1,506
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,188		10,359

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,150	百万円	1,089	百万円
利息費用	221		169
期待運用収益	△75		△81
数理計算上の差異の費用処理額	44		△50
過去勤務費用の費用処理額	44		143
簡便法により計算した退職給付費用	185		202
その他	317		554
確定給付制度に係る退職給付費用	1,888		2,026

(注)その他は臨時で支払った割増退職金等であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	百万円	△143	百万円
数理計算上の差異	-		△274
合 計	-		△417

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,372	百万円	1,229	百万円
未認識数理計算上の差異	△331		△605
合 計	1,041		623

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	41	%	41	%
生保勘定(注)	31		31
株式	25		25
その他	3		3
合 計	100		100

(注)生保勘定には、元本と利率が保証されている一般勘定と、元本と利率が保証されていない特別勘定が含まれます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.2	%	1.2	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	4.7	%	4.7	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度26百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度32百万円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	16,056	百万円	16,956	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	22,020		22,108
差引額	△5,963		△5,151

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度全体の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.6%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 4.3%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金計算財政上の過去勤務債務残高(前連結会計年度末4,157百万円、当連結会計年度末3,794百万円)であります。
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
なお、同厚生年金基金は平成27年5月25日に開催した代議員会において通常解散の方針を決議しております。当該解散が、翌期以降の連結財務諸表に与える影響につきましては、現時点では未定であります。