有価証券報告書

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
なお、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,577	百万円	16,587	百万円
勤務費用	1,196		1,180
利息費用	198		199
数理計算上の差異の発生額	17		△37
退職給付の支払額	△1,467		△1,191
その他	65		-
退職給付債務の期末残高	16,587		16,736

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	8,117	百万円	8,343	百万円
期待運用収益	121		125
数理計算上の差異の発生額	△96		△190
事業主からの拠出額	545		512
退職給付の支払額	△430		△401
その他	86		-
年金資産の期末残高	8,343		8,389

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	302	百万円	333	百万円
退職給付費用	50		67
事業主からの拠出額	△10		△10
退職給付の支払額	△32		△33
新規連結に伴う増加	-		58
その他	21		-
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	333		415

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,892	百万円	5,903	百万円
年金資産	△8,419		△8,467
	△2,527		△2,563
非積立型制度の退職給付債務	11,103		11,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,576		8,762
退職給付に係る負債	11,262		11,381
退職給付に係る資産	△2,686		△2,619
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,576		8,762

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,196	百万円	1,180	百万円
利息費用	198		199
期待運用収益	△121		△125
数理計算上の差異の費用処理額	△131		△123
過去勤務費用の費用処理額	172		129
簡便法により計算した退職給付費用	50		67
その他(注)	202		190
確定給付制度に係る退職給付費用	1,568		1,517

(注)その他は臨時で支払った割増退職金等であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△172	百万円	△129	百万円
数理計算上の差異	245		276
合 計	72		146

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	129	百万円	-	百万円
未認識数理計算上の差異	△578		△301
合 計	△448		△301

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	40	%	37	%
生保勘定(注)	34		35
株式	23		25
短期金融資産	3		3
その他	-		-
合 計	100		100

(注)生保勘定には、元本と利率が保証されている一般勘定と、元本と利率が保証されていない特別勘定を含んでおります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	1.2	%	1.2	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	4.7	%	4.7	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度29百万円であります。