有価証券報告書

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度については、大分県酒類卸㈱が加入しておりましたが、当連結会計年度において全保有株式を売却し、連結の範囲から除外したことから該当事項はありません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,581	百万円	14,194	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△3,426		-
会計方針の変更を反映した期首残高	14,155		14,194
勤務費用	1,089		1,099
利息費用	169		170
数理計算上の差異の発生額	100		△85
退職給付の支払額	△1,320		△961
退職給付債務の期末残高	14,194		14,417

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	5,461	百万円	5,977	百万円
期待運用収益	81		89
数理計算上の差異の発生額	425		△220
事業主からの拠出額	492		494
退職給付の支払額	△483		△291
年金資産の期末残高	5,977		6,049

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	2,067	百万円	2,142	百万円
退職給付費用	202		138
事業主からの拠出額	△39		△72
退職給付の支払額	△88		△519
連結除外による減少額	-		△745
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	2,142		943

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,807	百万円	4,958	百万円
年金資産	△6,188		△6,263
	△1,381		△1,304
非積立型制度の退職給付債務	11,740		10,616
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,359		9,311
退職給付に係る負債	11,865		10,826
退職給付に係る資産	△1,506		△1,515
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,359		9,311

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,089	百万円	1,099	百万円
利息費用	169		170
期待運用収益	△81		△89
数理計算上の差異の費用処理額	△50		△56
過去勤務費用の費用処理額	143		136
簡便法により計算した退職給付費用	202		138
その他	554		72
確定給付制度に係る退職給付費用	2,026		1,471

(注)その他は臨時で支払った割増退職金等であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△143	百万円	△136	百万円
数理計算上の差異	△274		191
合 計	△417		55

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,229	百万円	1,093	百万円
未認識数理計算上の差異	△605		△414
合 計	623		678

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	41	%	42	%
生保勘定(注)	31		31
株式	25		14
短期金融資産	2		11
その他	1		2
合 計	100		100

(注)生保勘定には、元本と利率が保証されている一般勘定と、元本と利率が保証されていない特別勘定が含まれます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.2	%	1.2	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	4.7	%	4.7	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度26百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度5百万円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	16,956	百万円	-	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	22,108		-
差引額	△5,151		-

(2) 複数事業主制度全体の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.3%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 - %(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
前連会計年度については、前連結会計年度の連結財務諸表作成日において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております
上記(1)の差引額の主な要因は、年金計算財政上の過去勤務債務残高(前連結会計年度末3,794百万円、当連結会計年度末-百万円)であります。
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当連結会計年度につきましては、「1.採用している退職給付制度の概要」に記載のとおり当該制度に加入していた子会社を連結の範囲から除外したことから該当事項はありません。