山善（8051）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 30億5200万
2014年6月30日 +18.35%: 36億1200万
2014年9月30日 -6.51%: 33億7700万
2014年12月31日 -7.14%: 31億3600万
2015年3月31日 -16.8%: 26億900万
2015年6月30日 -10.04%: 23億4700万
2015年9月30日 -11.63%: 20億7400万
2015年12月31日 -12.63%: 18億1200万
2016年3月31日 +68.6%: 30億5500万
2016年6月30日 -9.13%: 27億7600万
2016年9月30日 -9.94%: 25億
2016年12月31日 -10.88%: 22億2800万
2017年3月31日 -84.34%: 3億4900万
2017年6月30日 -14.61%: 2億9800万
2017年9月30日 -4.03%: 2億8600万
2017年12月31日 -5.94%: 2億6900万
2018年3月31日 -7.81%: 2億4800万
2018年6月30日 +18.15%: 2億9300万
2018年9月30日 -5.12%: 2億7800万
2018年12月31日 -3.6%: 2億6800万
2019年3月31日 +5.97%: 2億8400万
2019年6月30日 +11.27%: 3億1600万
2019年9月30日 -0.32%: 3億1500万
2019年12月31日 -2.54%: 3億700万
2020年3月31日 +6.84%: 3億2800万
2020年6月30日 +4.57%: 3億4300万
2020年9月30日 -1.75%: 3億3700万
2020年12月31日 -0.59%: 3億3500万
2021年3月31日 -24.78%: 2億5200万
2021年6月30日 +1.19%: 2億5500万
2021年9月30日 +3.14%: 2億6300万
2021年12月31日 +3.04%: 2億7100万
2022年3月31日 -1.85%: 2億6600万
2022年6月30日 +8.27%: 2億8800万
2022年9月30日 +5.21%: 3億300万
2022年12月31日 -4.62%: 2億8900万
2023年3月31日 -1.38%: 2億8500万
2023年6月30日 +8.07%: 3億800万
2023年9月30日 +2.6%: 3億1600万
2023年12月31日 -1.9%: 3億1000万
2024年3月31日 +1.29%: 3億1400万
2024年6月30日 +7.64%: 3億3800万
2024年9月30日 -1.78%: 3億3200万
2024年12月31日 +6.63%: 3億5400万
2025年3月31日 -9.32%: 3億2100万
2025年6月30日 +5.3%: 3億3800万
2025年9月30日 +1.78%: 3億4400万
2025年12月31日 +9.01%: 3億7500万
2026年3月31日 -2.4%: 3億6600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/17 9:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	176百万円	138百万円
退職給付に係る負債	69	73
賞与引当金	765	813

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2025/06/17 9:14

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	122百万円	80百万円
退職給付費用	△29	4
その他	27	75
退職給付に係る負債の期末残高	80	91

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2025/06/17 9:14