支払手形
個別
- 2024年3月31日
- 4100万
- 2025年3月31日 -46.34%
- 2200万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務は次のとおりであります。2025/06/17 9:14
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 電子記録債権 1,399 - 支払手形電子記録債務 14510,760 -- - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,707百万円減少し、292,265百万円となりました。これは、現金及び預金の減少(15,391百万円)、売上債権(受取手形、売掛金、電子記録債権)の減少(1,569百万円)、商品及び製品の増加(2,455百万円)、外貨建有価証券の取得や政策保有株式の縮減等による有価証券・投資有価証券の増加(6,243百万円)、未収消費税等の増加によるその他流動資産の増加(1,764百万円)が主な要因であります。2025/06/17 9:14
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,975百万円増加し、164,332百万円となりました。これは、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(657百万円)や契約負債の増加(2,521百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,683百万円減少し、127,933百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加(3,461百万円)、取締役会決議に基づく自己株式の取得等による自己株式の増加(4,995百万円)、保有株式の売却や株価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少(3,528百万円)が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.6%から43.3%と1.3ポイント低下いたしました。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その取得については限度額を定めております。また、定期的に把握された時価を最高財務責任者に報告しております。投資有価証券である外貨建債券は、主に信用度の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少です。また、為替の変動リスクに晒されていますが、取締役会の決議により運用限度額等を定めており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。2025/06/17 9:14
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の支払い期日は、そのほとんどが1年以内に到来します。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。