有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産によるものに限定し、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的にモニタリングして、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。
有価証券である債券は、一時的な余資運用目的で保有していますが、安全性の高い債券等に限定し、かつ、その取得については限度額を定めております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その取得については限度額を定めております。また、定期的に把握された時価を最高財務責任者に報告しております。投資有価証券である外貨建債券は、主に信用度の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少です。また、為替の変動リスクに晒されていますが、取締役会の決議により運用限度額等を定めており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の支払い期日は、そのほとんどが1年以内に到来します。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、定期的に為替予約等の状況を最高財務責任者に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を除く)」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*3)市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。また、投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取り扱いを適用しており、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*4)1年以内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計額で表示しております。
(*5)リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額で表示しております。なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務157百万円(前連結会計年度239百万円)が含まれております。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については( )で示しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「非上場株式等」に含めて表示しておりました「投資事業有限責任組合出資金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「非上場株式等」に表示していた「非上場株式等」1,221百万円は、「非上場株式」539百万円、「投資事業有限責任組合出資金」682百万円として組み替えております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)2.長期借入金、リース債務、転換社債型新株予約権付社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)1年以内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計額で表示しております。
(*3)リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額で表示しております。なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務239百万円が含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)1年以内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計額で表示しております。
(*3)リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額で表示しております。なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務157百万円が含まれております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。市場での取引頻度の低い債券については、活発な市場における相場価格とは認められないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。投資信託は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
市場価格のない転換社債型新株予約権付社債は、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産によるものに限定し、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的にモニタリングして、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。
有価証券である債券は、一時的な余資運用目的で保有していますが、安全性の高い債券等に限定し、かつ、その取得については限度額を定めております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その取得については限度額を定めております。また、定期的に把握された時価を最高財務責任者に報告しております。投資有価証券である外貨建債券は、主に信用度の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少です。また、為替の変動リスクに晒されていますが、取締役会の決議により運用限度額等を定めており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の支払い期日は、そのほとんどが1年以内に到来します。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、定期的に為替予約等の状況を最高財務責任者に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(*2) | 時価(百万円)(*2) | 差額(百万円) | ||
| (1)有価証券及び投資有価証券(*3) | 26,597 | 26,597 | △0 | |
| (2)長期借入金(*4) | (86) | (82) | 3 | |
| (3)転換社債型新株予約権付社債 | (10,020) | (11,575) | △1,554 | |
| (4)リース債務(*5) | (3,512) | (3,412) | 100 | |
| (5)デリバティブ取引(*6) | (48) | (48) | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(*2) | 時価(百万円)(*2) | 差額(百万円) | ||
| (1)有価証券及び投資有価証券(*3) | 31,918 | 31,281 | △637 | |
| (2)長期借入金(*4) | (66) | (65) | 0 | |
| (3)転換社債型新株予約権付社債 | (10,010) | (11,560) | △1,549 | |
| (4)リース債務(*5) | (3,013) | (2,899) | 114 | |
| (5)デリバティブ取引(*6) | (84) | (84) | - |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を除く)」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*3)市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。また、投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取り扱いを適用しており、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 539 | 538 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 682 | 1,182 |
| 匿名組合出資金 | - | 421 |
(*4)1年以内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計額で表示しております。
(*5)リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額で表示しております。なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務157百万円(前連結会計年度239百万円)が含まれております。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については( )で示しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「非上場株式等」に含めて表示しておりました「投資事業有限責任組合出資金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「非上場株式等」に表示していた「非上場株式等」1,221百万円は、「非上場株式」539百万円、「投資事業有限責任組合出資金」682百万円として組み替えております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 79,692 | - | - | - |
| 受取手形 | 9,837 | - | - | - |
| 売掛金 | 76,082 | 10 | - | - |
| 電子記録債権 | 21,850 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 9,400 | - | - | - |
| 合計 | 196,862 | 10 | - | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 64,300 | - | - | - |
| 受取手形 | 6,819 | - | - | - |
| 売掛金 | 76,573 | 56 | - | - |
| 電子記録債権 | 22,761 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債、地方債等 | - | - | 1,027 | 3,658 |
| 社債 | - | - | 2,533 | 1,349 |
| その他 | 10,000 | - | - | - |
| 合計 | 180,455 | 56 | 3,560 | 5,007 |
(注)2.長期借入金、リース債務、転換社債型新株予約権付社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 19 | 18 | 18 | 18 | 9 | - |
| リース債務 | 554 | 515 | 489 | 505 | 532 | 914 |
| 転換社債型 新株予約権付社債 | - | - | 10,000 | - | - | - |
| 合計 | 574 | 534 | 10,508 | 524 | 542 | 914 |
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 15 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 18 | 18 | 18 | 9 | - | - |
| リース債務 | 527 | 502 | 517 | 544 | 572 | 349 |
| 転換社債型 新株予約権付社債 | - | 10,000 | - | - | - | - |
| 合計 | 561 | 10,521 | 536 | 554 | 572 | 349 |
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円)(*1) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 17,197 | - | - | 17,197 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 117 | - | 117 |
| 資産計 | 17,197 | 117 | - | 17,314 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | (166) | - | (166) |
| 負債計 | - | (166) | - | (166) |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円)(*1) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 11,897 | - | - | 11,897 |
| その他 | - | 735 | - | 735 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 64 | - | 64 |
| 資産計 | 11,897 | 799 | - | 12,697 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | (148) | - | (148) |
| 負債計 | - | (148) | - | (148) |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円)(*1) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他 | - | 9,399 | - | 9,399 |
| 資産計 | - | 9,399 | - | 9,399 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | (11,575) | - | (11,575) |
| 長期借入金(*2) | - | (82) | - | (82) |
| リース債務(*3) | - | (3,412) | - | (3,412) |
| 負債計 | - | (15,070) | - | (15,070) |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)1年以内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計額で表示しております。
(*3)リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額で表示しております。なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務239百万円が含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円)(*1) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債、地方債等 | - | 4,685 | - | 4,685 |
| 社債 | - | 3,962 | - | 3,962 |
| その他 | - | 9,999 | - | 9,999 |
| 資産計 | - | 18,648 | - | 18,648 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | (11,560) | - | (11,560) |
| 長期借入金(*2) | - | (65) | - | (65) |
| リース債務(*3) | - | (2,899) | - | (2,899) |
| 負債計 | - | (14,525) | - | (14,525) |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)1年以内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計額で表示しております。
(*3)リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額で表示しております。なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務157百万円が含まれております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。市場での取引頻度の低い債券については、活発な市場における相場価格とは認められないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。投資信託は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
市場価格のない転換社債型新株予約権付社債は、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
