有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産によるものに限定し、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的にモニタリングして、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。
有価証券である債券は、一時的な余資運用目的で保有していますが、安全性の高い債券等に限定し、かつ、その取得については限度額を定めております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その取得については限度額を定めております。また、定期的に把握された時価を最高財務責任者に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の支払い期日は、そのほとんどが1年以内に到来します。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、定期的に為替予約等の状況を最高財務責任者に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限定しております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)(*1)	時価(百万円)(*1)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	40,833	40,833	-
(2)受取手形及び売掛金	96,381
電子記録債権	4,979
貸倒引当金(*2)	△579
	100,781	100,781	-
(3)有価証券及び投資有価証券	21,930	21,930	-
(4)支払手形及び買掛金	(115,820)	(115,820)	-
(5)電子記録債務	-	-	-
(6)リース債務(*3)	(5,784)	(5,784)	-
(7)デリバティブ取引(*4)	(510)	(510)	-

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(*3)リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額で表示しております。なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務174百万円が含まれております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)(*1)	時価(百万円)(*1)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	45,866	45,866	-
(2)受取手形及び売掛金	98,730
電子記録債権	7,942
貸倒引当金(*2)	△569
	106,103	106,103	-
(3)有価証券及び投資有価証券	24,003	24,003	-
(4)支払手形及び買掛金	(101,556)	(101,556)	-
(5)電子記録債務	(19,472)	(19,472)	-
(6)リース債務(*3)	(5,671)	(5,671)	-
(7)デリバティブ取引(*4)	124	124	-

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(*3)リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額で表示しております。なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務147百万円が含まれております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	863	692

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	40,833	-	-	-
受取手形及び売掛金	96,127	254	-	-
電子記録債権	4,979	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	12,500	-	-	-
合計	154,440	254	-	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	45,866	-	-	-
受取手形及び売掛金	98,572	158	-	-
電子記録債権	7,942	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	10,550	960	-	-
合計	162,932	1,118	-	-

4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
リース債務	229	229	315	322	324	4,362

なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
リース債務	263	349	349	344	339	4,026

なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めて表示をしておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。