有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(注)1.「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。
2.セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。
5.報告セグメントには、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」及び「流動資産の「その他」に含めて表示している前渡金」を配分しております。また、報告セグメントに配分されていない資産は「調整額 その他」の区分に含まれております。
6.事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
7.生産財関連事業の売上高の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2.セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 「その他」に含まれる各報告セグメント に帰属しない全社費用 | △2,099 | △1,931 |
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。
5.報告セグメントには、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」及び「流動資産の「その他」に含めて表示している前渡金」を配分しております。また、報告セグメントに配分されていない資産は「調整額 その他」の区分に含まれております。
6.事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
7.生産財関連事業の売上高の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 国内生産財 | 211,202 | 213,479 |
| 海外生産財 | 79,400 | 70,709 |
| システムエンジニアリング部 | 17,515 | 17,997 |
| 合計 | 308,117 | 302,187 |