有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2019年6月26日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。)及び執行役員(以下、取締役とあわせて「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末166百万円、180,000株、当連結会計年度末166百万円、180,000株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度より、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、早期の封じ込めに成功した中国・台湾等を除き、ほとんどの国・地域で継続しております。これらの多くの国・地域でワクチンの接種が開始されているものの、ワクチンの普及状況には大きな差があり、また、変異株の流行もあり、今後の収束時期を予測することは引き続き困難な状況です。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を期末時点で入手可能な情報をもとに、過去のリセッションの状況や期末日以降の実績等も加味しながら検討した結果、重要な会計上の見積り(貸倒引当金)に大きな影響を及ぼすものではないと判断しております。