有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。)及び執行役員(以下、取締役とあわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末166百万円、180,000株、当連結会計年度末166百万円、180,000株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度より、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を期末時点で入手可能な情報をもとに、過去のリセッションの状況や期末日以降の実績等も加味しながら検討した結果、会計上の見積り(貸倒引当金)に大きな影響を及ぼすものではないと判断しております。