有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)		合計
	生産財 関連事業	消費財関連事業		計
		住建	家庭機器
日本	241,836	62,169	104,750	408,756	6,661		415,417
北米	14,449	-	-	14,449	-		14,449
アジア他	71,888	-	116	72,004	-		72,004
顧客との契約から生じる収益	328,174	62,169	104,866	495,210	6,661		501,872
その他の収益	-	-	-	-	-		-
外部顧客への売上高	328,174	62,169	104,866	495,210	6,661		501,872

(注)「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	94,515百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	109,595
契約負債(期首残高)	5,520
契約負債(期末残高)	9,592

契約負債は、主に生産財関連事業の海外顧客からの前受金からなり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,447百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。