有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)		合計
	生産財 関連事業	消費財関連事業		計
		住建	家庭機器
日本	260,421	68,031	100,517	428,970	5,317		434,287
北米	18,825	-	0	18,825	-		18,825
アジア他	73,956	-	193	74,149	-		74,149
顧客との契約から生じる収益	353,203	68,031	100,711	521,946	5,317		527,263
その他の収益	-	-	-	-	-		-
外部顧客への売上高	353,203	68,031	100,711	521,946	5,317		527,263

(注)「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)		合計
	生産財 関連事業	消費財関連事業		計
		住建	家庭機器
日本	247,760	71,842	101,010	420,613	5,241		425,855
北米	18,335	-	0	18,336	-		18,336
アジア他	62,566	-	108	62,675	-		62,675
顧客との契約から生じる収益	328,662	71,842	101,119	501,624	5,241		506,866
その他の収益	-	-	-	-	-		-
外部顧客への売上高	328,662	71,842	101,119	501,624	5,241		506,866

(注)「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	109,595百万円	105,699百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	105,699	107,780
契約負債(期首残高)	9,592	8,526
契約負債(期末残高)	8,526	7,898

契約負債は、主に生産財関連事業の海外顧客からの前受金からなり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,451百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,338百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。