有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・基本方針
当社は、さらなる企業価値の向上を経営上の重要課題と位置づけており、役員の報酬制度につきましても企業価値の向上に資するものであるべきと考えており、短期的な視点だけではなく中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める報酬制度の構築を目指しております。
・役職ごとの方針
当社は、各役員の責任や役割等に対する成果に報いるため、各役員の責任や役割等に応じて、職位別に一定の基準を設けており、同一の職位であっても前年度の実績等に応じて、一定の範囲で昇給が可能な仕組みとなっております。
なお、社外取締役につきましては、昇給枠のある報酬は支給しておりません。
・決定方法等
当社は、2016年6月24日開催の第70回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額720百万円以内(定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は15名、有価証券報告書提出日現在6名)とし、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額90百万円以内(定款で定める監査等委員である取締役の員数は5名、有価証券報告書提出日現在3名)と決議いただいております。
また、上記決議とは別枠として、2019年6月26日開催の第73回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。)及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することを決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であることを条件に取締役会が有しております。取締役会は、取締役内規及び執行役員規則において、職位別に設けられた一定の基準の範囲内で、会社の業績や取締役個人の成果等を評価して、個別の報酬額を算定することを、代表取締役社長 長尾雄次に委ねております。当該算定方法、算定結果等については、社外取締役2名を含む監査等委員会に報告しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であることを条件に、監査等委員の協議で、それぞれ個別の報酬額を決定しております。
当社の役員の報酬等の額の決定過程において取締役会は、会社の業績、事業規模等の様々な要因を踏まえ、役員の報酬等の方針策定、報酬制度の検討等を行っております。
・役員報酬の構成
当社の役員報酬は、定額の「定例報酬」と業績等により支給額が変動する「業績連動報酬」によって構成されており、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。)の報酬の支給割合は、同業他社等の水準を踏まえて、概ね「定例報酬」60%、「業績連動報酬」40%としております。
当社は、固定報酬である「定例報酬」と変動報酬である「業績連動報酬」を適切に組み合わせることにより、有能な人材の確保及び企業価値向上のインセンティブの生成を実現し、さらなる企業価値の向上を図る報酬制度の構築を目指しております。
なお、社外取締役には固定報酬である「定例報酬」のみを支給しており、監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)には固定報酬である「定例報酬」と業績連動報酬である「賞与」を支給しており、「株式報酬」の支給はありません。
ⅰ)固定報酬
・「定例報酬」
「基本報酬」、「代表報酬」、「取締役報酬」、「職務報酬」から成り、取締役内規及び執行役員規則に役位別の基準を定めております。
ⅱ)業績連動報酬
当社の業績連動報酬は、事業年度毎の会社の業績に連動する「賞与」(短期インセンティブ報酬)と3事業年度毎の期間中の会社の業績等の目標指数に応じて役員退任後に当社株式等を支給する「株式報酬」(中長期インセンティブ報酬)で構成されます。
当社は、業績連動報酬に係る指標は「連結経常利益」を選択しており、当社グループの総合的な収益力を評価軸とすることで、当社役員の経営全般への貢献度が測定可能となることから、当該指標を採用しております。
・「賞与」
連結経常利益を指標とし、当期の業績目標の達成度合いに応じて、取締役内規に定める、「利益基準額(連結)」をベースに支給額を決定しております。
なお、社外取締役には「賞与」の支給はありません。
・「株式報酬」
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。)の報酬等と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。)が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として新たな業績連動型株式報酬制度の導入を、2019年6月26日開催の第73回定時株主総会において決議いただいております。
当該報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。)に対して、当社の役員株式給付規程に定める連結経常利益の目標達成度等に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度となります。
なお、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。)が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
有価証券報告書提出日現在における当社役員報酬制度の全体像

		取締役 (監査等委員である取締役を除く。)		監査等委員である取締役
		取締役	社外取締役	取締役	社外取締役
固定報酬	定例報酬	○	○	○	○
業績連動報酬	賞与	○	-	○	-
	株式報酬	○ (退任時)	-	-	-

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数
		固定報酬	業績連動報酬
		定例報酬	賞与	株式報酬
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	509	311	198	-	11名
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	39	23	16	-	1名
社外役員	16	16	-	-	3名

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第70回定時株主総会において年額720百万円以内と決議いただいております。
2.上記決議とは別枠として、2019年6月26日開催の第73回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。)及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))を導入することを決議いただいております。なお、当該報酬制度は、翌事業年度より開始いたしますので、当事業年度における報酬等はありません。
3.取締役(監査等委員である取締役)の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第70回定時株主総会において年額90百万円以内と決議いただいております。
・当事業年度末における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当期を最終年度とする3ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018』では、経常利益目標170億円に対し、実績178億円となりました。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
				定例報酬	賞与	株式報酬
長尾 雄次	取締役	提出会社	109	68	40	-

(注)2019年6月26日開催の第73回定時株主総会において決議いただきました、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))は、翌事業年度より開始いたしますので、当事業年度における報酬等はありません。