	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
税効果額	△158,501	154,285
その他有価証券評価差額金	361,742	△375,884
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
特別償却準備金	△4,734	△3,156
その他有価証券評価差額金	△1,174,781	△1,020,496
繰延税金負債合計	△1,408,412	△1,178,619

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
特別償却準備金	△4,734	△3,156
その他有価証券評価差額金	△1,174,781	△1,020,496
繰延税金負債合計	△1,408,412	△1,178,619

(注)評価性引当額の合計額が66,641千円減少しております。主な減少要因は、再評価額が取得価額を下回っていた土地の売却により、土地再評価差額金の取崩が発生したためであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は224億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上14億75百万円、配当金の支払3億95百万円、自己株式の取得5億38百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億77百万円によるものであります。
当連結会計年度末においては、自己資本比率が36.5%となり、前連結会計年度と比較して0.2ポイント上昇しました。また、1株当たり純資産額においては、前連結会計年度末に比べ137円45銭の増加となりました。

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#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	361,742	△375,884
退職給付に係る調整額	96,340	△86,312

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