有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	687,933千円	960,758千円
勤務費用	48,893	65,501
利息費用	682	955
数理計算上の差異の発生額	235,113	1,445
退職給付の支払額	△11,864	△43,885
退職給付債務の期末残高	960,758	984,774

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	946,388千円	1,004,423千円
期待運用収益	20,535	20,094
数理計算上の差異の発生額	30,716	69,334
事業主からの拠出額	11,750	11,749
退職給付の支払額	△3,044	△7,571
その他	△1,923	△1,940
年金資産の期末残高	1,004,423	1,096,089

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	960,758千円	984,774千円
年金資産	△1,004,423	△1,096,089
	△43,664	△111,314
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△43,664	△111,314
退職給付に係る資産	△43,664	△111,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△43,664	△111,314

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	48,893千円	65,501千円
利息費用	682	955
特別割増退職金	3,785	-
期待運用収益	△20,535	△20,094
数理計算上の差異の費用処理額	36,082	67,464
過去勤務費用の費用処理額	2,734	2,734
その他	1,781	1,797
確定給付制度に係る退職給付費用	73,423	118,358

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	2,734千円	2,734千円
数理計算上の差異	△168,315	135,353
合 計	△165,580	138,087

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△13,672千円	△10,937千円
未認識数理計算上の差異	△263,594	△128,241
合 計	△277,266	△139,178

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	14%	13%
株式	74	74
一般勘定	5	6
その他	7	7
合 計	100	100

(注)確定給付企業年金制度に係る年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度50%、当連結会計年度51%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	3.1%	3.1%