有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	635,523千円	597,940千円
会計方針の変更による累積的影響額	△50,223	-
会計方針の変更を反映した期首残高	585,299	597,940
勤務費用	41,652	43,179
利息費用	5,225	5,333
数理計算上の差異の発生額	△3,811	68,505
退職給付の支払額	△30,425	△27,025
退職給付債務の期末残高	597,940	687,933

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	867,562千円	1,177,846千円
期待運用収益	15,650	18,866
数理計算上の差異の発生額	274,479	△259,761
事業主からの拠出額	29,357	17,589
退職給付の支払額	△7,590	△6,351
その他	△1,611	△1,801
年金資産の期末残高	1,177,846	946,388

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	597,940千円	687,933千円
年金資産	△1,177,846	△946,388
	△579,906	△258,454
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△579,906	△258,454
退職給付に係る資産	△579,906	△258,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△579,906	△258,454

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	41,652千円	43,179千円
利息費用	5,225	5,333
特別割増退職金	5,104	12,044
期待運用収益	△15,650	△18,866
数理計算上の差異の費用処理額	921	△20,298
過去勤務費用の費用処理額	2,734	2,734
その他	1,492	1,667
確定給付制度に係る退職給付費用	41,480	25,793

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	2,734千円	2,734千円
数理計算上の差異	279,212	△348,565
合 計	281,947	△345,830

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△19,141千円	△16,406千円
未認識数理計算上の差異	253,285	△95,279
合 計	234,144	△111,686

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	3%	4%
株式	91	89
一般勘定	5	7
その他	1	0
合 計	100	100

(注)確定給付企業年金制度に係る年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度57%、当連結会計年度50%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.9%	0.1%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	3.1%	3.1%

(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.9%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.1%に変更しております。