有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	597,940千円	687,933千円
勤務費用	43,179	48,893
利息費用	5,333	682
数理計算上の差異の発生額	68,505	235,113
退職給付の支払額	△27,025	△11,864
退職給付債務の期末残高	687,933	960,758

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,177,846千円	946,388千円
期待運用収益	18,866	20,535
数理計算上の差異の発生額	△259,761	30,716
事業主からの拠出額	17,589	11,750
退職給付の支払額	△6,351	△3,044
その他	△1,801	△1,923
年金資産の期末残高	946,388	1,004,423

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	687,933千円	960,758千円
年金資産	△946,388	△1,004,423
	△258,454	△43,664
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△258,454	△43,664
退職給付に係る資産	△258,454	△43,664
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△258,454	△43,664

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	43,179千円	48,893千円
利息費用	5,333	682
特別割増退職金	12,044	3,785
期待運用収益	△18,866	△20,535
数理計算上の差異の費用処理額	△20,298	36,082
過去勤務費用の費用処理額	2,734	2,734
その他	1,667	1,781
確定給付制度に係る退職給付費用	25,793	73,423

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	2,734千円	2,734千円
数理計算上の差異	△348,565	△168,315
合 計	△345,830	△165,580

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△16,406千円	△13,672千円
未認識数理計算上の差異	△95,279	△263,594
合 計	△111,686	△277,266

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	4%	14%
株式	89	74
一般勘定	7	5
その他	0	7
合 計	100	100

(注)確定給付企業年金制度に係る年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度50%、当連結会計年度50%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	3.1%	3.1%