有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。また、退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△615,449
(2)	年金資産額(千円)	111,217
(3)	退職給付信託における年金資産額(千円)	632,794
(4)	未積立退職給付債務 (1)+(2)+(3)(千円)	128,562
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	109,377
(6)	未認識過去勤務債務(千円)	24,610
(7)	連結貸借対照表計上額純額 (4)+(5)+(6)(千円)	262,550
(8)	前払年金費用(千円)	262,550
(9)	退職給付引当金(千円)	-

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	33,553
(2)	利息費用(千円)	10,053
(3)	期待運用収益(千円)	△818
(4)	信託期待運用収益(千円)	△5,460
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	10,565
(6)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	2,734
(7)	特別割増退職金(千円)	11,943
(8)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)(千円)	62,571

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

1.1%

(3)期待運用収益率

1.0%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から毎期費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	615,449	千円
勤務費用	37,847
利息費用	6,670
数理計算上の差異の発生額	4,608
退職給付の支払額	△29,051
退職給付債務の期末残高	635,523

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	744,012	千円
期待運用収益	10,143
数理計算上の差異の発生額	95,749
事業主からの拠出額	23,591
退職給付の支払額	△4,471
その他	△1,463
年金資産の期末残高	867,562

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	635,523	千円
年金資産	△867,562
	△232,038
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△232,038
退職給付に係る負債	-
退職給付に係る資産	232,038
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△232,038

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	37,847	千円
利息費用	6,670
期待運用収益	△10,143
数理計算上の差異の費用処理額	△7,690
過去勤務費用の費用処理額	2,734
その他	1,393
確定給付制度に係る退職給付費用	30,811

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	21,875	千円
未認識数理計算上の差異	25,926
合 計	47,802

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	4	%
株式	90
一般勘定	6
その他	0
合 計	100

(注)確定給付企業年金制度に係る年金資産には、退職給付信託が55%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 1.0%