有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、東海事業所、九州事業所、北上事業所の各事業所及び連結子会社3社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,026,201千円	978,989千円
勤務費用	59,659	63,240
利息費用	11,189	18,441
数理計算上の差異の発生額	△78,053	△28,559
退職給付の支払額	△40,008	△64,988
過去勤務費用の発生額	-	178,806
退職給付債務の期末残高	978,989	1,145,929

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	2,547,621千円	2,033,709千円
期待運用収益	31,735	49,053
数理計算上の差異の発生額	△548,801	507,135
事業主からの拠出額	13,721	14,432
退職給付の支払額	△8,040	△13,279
その他	△2,528	△2,710
年金資産の期末残高	2,033,709	2,588,340

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	978,989千円	1,145,929千円
年金資産	△2,033,709	△2,588,340
	△1,054,720	△1,442,410
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,054,720	△1,442,410
退職給付に係る負債	-	-
退職給付に係る資産	△1,054,720	△1,442,410
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,054,720	△1,442,410

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	59,659千円	63,240千円
利息費用	11,189	18,441
期待運用収益	△31,735	△49,053
数理計算上の差異の費用処理額	△122,617	△47,713
過去勤務費用の費用処理額	-	17,880
その他	2,298	2,464
確定給付制度に係る退職給付費用	△81,205	5,258

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△593,365千円	487,980千円
過去勤務費用	-	△160,926
合 計	△593,365	327,054

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	658,738千円	1,146,718千円
未認識過去勤務費用	-	△160,926
合 計	658,738	985,792

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	4%	3%
株式	76	79
一般勘定	4	3
その他	16	15
合 計	100	100

(注)確定給付企業年金制度に係る年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度57%、当連結会計年度58%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.9%	2.6%
長期期待運用収益率	1.2%	2.4%
予想昇給率	2.7%	2.3%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,084千円、当連結会計年度6,324千円であります。なお、一部連結子会社の吸収合併及び吸収分割に伴い、2026年1月1日以降の確定拠出制度への要拠出額は当社が支払っており、その要拠出額は780千円であります。