有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2005年6月28日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度総額(年額)は180百万円(当該決議に係る取締役は8名)、監査役の報酬限度総額(年額)は40百万円(当該決議に係る監査役は3名)となっております。但し、報酬総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また、上記の報酬とは別枠で、当社取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2025年6月24日開催の第97回定時株主総会において、年額50百万円以内(うち社外取締役は年額9百万円以内)の譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を支給することの決議をしております。当該定時株主総会終了後の取締役の員数は7名であります。
当社は2021年2月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。また、2022年1月28日開催の取締役会において、指名・報酬委員会を設置することを決議しております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、指名・報酬委員会の答申を得た上で、2026年4月28日開催の取締役会においてその内容の改定を決議しております。
1.基本方針
当社の取締役報酬は当社の経営課題の実現に向けたモチベーションを喚起する目的、またステークホルダーへ配慮した持続的な成長による企業価値の向上を図るうえで、各々の取締役が果たすべき役割を発揮するための対価として機能することを目的としております。
具体的には、固定報酬としての基本報酬及び中長期インセンティブとしての株式報酬により構成しております。
2.基本報酬の算定方法
基本報酬は月次定額固定制となっており、当社業績、財務体質、他社の水準等を総合的に判断し、取締役の役割・責務ごとに設定し、加えて各事業年度の連結経常利益に基づいて業績給を設け、各取締役の業務執行機能、経営監視機能の発揮度に応じ査定し加減算しております。
3.株式報酬の算定方法
株式報酬は中長期的なインセンティブとして、当社の企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、当社の取締役を退任する日までの間を譲渡制限期間とする譲渡制限付株式を毎年、一定の時期に付与することとしております。付与する株式の個数は、株主総会で承認された範囲内で、取締役の役位に応じて一律に設定しております。
対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭報酬債権であります。対象取締役は取締役会決議に基づき本制度により支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとします。
1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。また、これによる当社普通株式の発行または処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給にあたっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結するものであります。
4.基本報酬及び株式報酬の取締役の個人別報酬額に対する割合決定に関する方針
取締役の種類別の報酬の割合については、概ね基本報酬90%、株式報酬10%としております。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は取締役・執行役員の指名や報酬など特に重要な事項の検討に当たり、役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。
取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で承認された範囲内で、取締役会より諮問を受けた指名・報酬委員会にて、各取締役の報酬の額の適正並びに妥当性が審議され、取締役会への答申に基づき、取締役会決議による委任を受けた代表取締役社長が、指名・報酬委員会の審議・答申を尊重して決定することとしております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬委員会が多角的な観点から審議を行い、取締役の報酬等の内容及び決定プロセスが決定方針に沿うものであることを確認しております。
取締役会は指名・報酬委員会からの答申を尊重し、報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等(株式報酬)
取締役 (社外取締役を除く。)	153,879	145,077	-	-	8,802	5
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	36,725	35,949	-	-	776	6

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記社外役員の支給人数には、2025年6月24日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任された取締役1名を含んでおります。
3.非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
3,750	1	経営企画部長としての給与であります。