新生紙パルプ商事のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
14億6700万
2009年3月31日
-6億9900万
2009年9月30日
6億4700万
2010年3月31日 +1.55%
6億5700万
2010年9月30日
-7億2800万
2011年3月31日
-2億1800万
2011年9月30日 -174.31%
-5億9800万
2012年3月31日
4億1800万
2012年9月30日
-5億9400万
2013年3月31日
19億7800万
2014年3月31日 +79.12%
35億4300万
2014年9月30日 +9.51%
38億8000万
2015年3月31日 +44.33%
56億
2015年9月30日 -0.02%
55億9900万
2016年3月31日 -4.72%
53億3500万
2016年9月30日 -4.2%
51億1100万
2017年3月31日 +51.71%
77億5400万
2017年9月30日 +26.4%
98億100万
2018年3月31日 -12.01%
86億2400万
2018年9月30日 +10.13%
94億9800万
2019年3月31日 -19.52%
76億4400万
2019年9月30日 -15.75%
64億4000万
2020年3月31日 -13.94%
55億4200万
2020年9月30日 +4.11%
57億7000万
2021年3月31日 +34.12%
77億3900万
2021年9月30日 +0.13%
77億4900万
2022年3月31日 -5.5%
73億2300万
2022年9月30日 -4.55%
69億9000万
2023年3月31日 +24.02%
86億6900万
2023年9月30日 +41.71%
122億8500万
2024年3月31日 +31.75%
161億8600万
2024年9月30日 -6.89%
150億7100万
2025年3月31日 -7.46%
139億4600万
2025年9月30日 +19.7%
166億9300万
2026年3月31日 +9.32%
182億4800万

個別

2008年3月31日
13億2500万
2009年3月31日
-7億5200万
2009年9月30日
5億5800万
2010年3月31日 -1.97%
5億4700万
2010年9月30日
-7億8500万
2011年3月31日
-2億6700万
2011年9月30日 -126.97%
-6億600万
2012年3月31日
3億8200万
2012年9月30日
-5億8100万
2013年3月31日
19億2300万
2014年3月31日 +79.51%
34億5200万
2014年9月30日 +8.81%
37億5600万
2015年3月31日 +44.2%
54億1600万
2015年9月30日 -0.63%
53億8200万
2016年3月31日 -4.7%
51億2900万
2016年9月30日 -5.36%
48億5400万
2017年3月31日 +53.28%
74億4000万
2017年9月30日 +26.75%
94億3000万
2018年3月31日 -11.68%
83億2900万
2018年9月30日 +10.04%
91億6500万
2019年3月31日 -19.89%
73億4200万
2019年9月30日 -16.26%
61億4800万
2020年3月31日 -13.61%
53億1100万
2020年9月30日 +4.07%
55億2700万
2021年3月31日 +34.81%
74億5100万
2021年9月30日 -0.05%
74億4700万
2022年3月31日 -5.3%
70億5200万
2022年9月30日 -4.55%
67億3100万
2023年3月31日 +24.13%
83億5500万
2023年9月30日 +41.47%
118億2000万
2024年3月31日 +32.53%
156億6500万
2024年9月30日 -7.5%
144億9000万
2025年3月31日 -8.63%
132億3900万
2025年9月30日 +18.88%
157億3900万
2026年3月31日 +9.02%
171億5900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法人税等及び税効果額639△1,839
その他有価証券評価差額金△2,2114,200
繰延ヘッジ損益:
2026/06/22 12:36
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
固定資産圧縮特別勘定積立金-△85
その他有価証券評価差額金△4,771△6,463
前払年金費用△747△792
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/22 12:36
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
固定資産圧縮特別勘定積立金-△85
その他有価証券評価差額金△4,952△6,791
退職給付に係る資産△747△895
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/22 12:36
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
総負債は短期借入金の増加等により前連結会計年度と比べ3,740百万円増加し、90,839百万円となりました。
また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度と比べ7,770百万円増加し、91,668百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
2026/06/22 12:36

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