四半期報告書-第103期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、欧米においては、経済活動の再開により景気は回復傾向となり、中国においては、景気は堅調に推移しましたが、我が国においては、若干景気の持ち直しがみられたことに留まりました。我が国はもとより、世界的には依然として新型コロナウイルス感染収束の見通しが立っておらず、依然として極めて先行きが不透明な状態が続いています。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は、688億1千9百万円と前年同期の17.3%にあたる101億6千9百万円の増収、営業利益は14億8千9百万円と前年同期の50.0%にあたる4億9千6百万円の増益、経常利益は、14億6千1百万円と前年同期の90.5%にあたる6億9千4百万円の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については12億4千9百万円と前年同期の95.1%にあたる6億9百万円の増益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は29.91円となりました。
主な要因については、中国取引が好調に推移し、国内取引についても概ね回復傾向となったことによるものです。
・売上高については、第一事業、第二事業、第三事業が好調に推移し、自動車・電池材料事業は前年同期並みに推移したことにより増収となりました。
・営業利益については、売上総利益が増加したことにより、販売費及び一般管理費の増加があったものの増益となりました。
・経常利益については、営業利益の増加、投資先からの受取配当金の増加等により増益となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加、政策保有株式の売却による特別利益の発生等のため、増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。

セグメントの名称	主な事業	事業内容及び主な取扱商品
第一事業	資源・環境ビジネス事業 樹脂・難燃剤事業	レアアース・レアメタル、環境関連 合成樹脂・難燃剤
第二事業	石油製品事業	潤滑油、ベースオイル、添加剤 海外事業開発
第三事業	高機能素材事業 機能建材事業	化学品原料、印刷材料、合成樹脂製品 機能建材
自動車・電池材料事業	自動車事業 電池材料事業	自動車部品関連 電池材料

① 第一事業
売上高は、115億4千9百万円と前年同期の24.3%にあたる22億5千5百万円の増収、セグメント利益につきましては、3億3千9百万円と前年同期の651.2%にあたる2億9千4百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、資源関連及び環境関連共に需要が持ち直し好調に推移しました。
・樹脂・難燃剤事業は、樹脂関連及び難燃剤関連共に需要が持ち直し好調に推移しました。
② 第二事業
売上高は、239億4千6百万円と前年同期の26.2%にあたる49億7千4百万円の増収、セグメント利益につきましては、9億円と前年同期の52.3%にあたる3億9百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・国内向け添加剤及び中国向けベースオイル・添加剤は、需要が持ち直し好調に推移し、国内の潤滑油は堅調に推移しました。
・中国潤滑油事業は、冷凍機油は好調に推移し、建機純正オイルは前年同期並みに推移しました。
③ 第三事業
売上高は、296億6千2百万円と前年同期の8.2%にあたる22億4千9百万円の増収、セグメント利益につきましては、4億4千4百万円と前年同期の5.8%にあたる2千7百万円の減益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、化学品原料及び合成樹脂製品は好調に推移しましたが、加工フィルムは前年同期並みに推移しました。
・機能建材事業は、防水資材は需要回復基調となり堅調に推移しましたが、断熱材は引き続き建設需要の回復が見られず前年同期並みに推移しました。
④ 自動車・電池材料事業
売上高は、28億7千3百万円と前年同期の3.3%にあたる9千7百万円の減収、セグメント損失が、2億2千1百万円と前年同期の42.2%にあたる1億6千1百万円の増益(前年同期は3億8千2百万円の損失)になりました。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・自動車事業は、新型コロナウイルスの影響による自動車部品関連の持分法適用会社における投資損失がやや改善しました。
・電池材料事業は、自動車用などの電池材料販売が好調に推移しました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、723億4千3百万円と前年度末の3.3%にあたる22億9千6百万円の増加となりました。また、負債は364億2千7百万円と前年度末の3.1%にあたる10億8千5百万円の増加、純資産については、359億1千5百万円と前年度末の3.5%にあたる12億1千1百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は49.3%となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・流動資産が546億6千9百万円と前年度末の3.9%にあたる20億3千7百万円の増加となっておりますが、これは、主に需要が持ち直して業績が好調に推移したことにより売上債権が増加したことによるものであります。流動負債は、主に仕入債務の増加により前年度末に比べて増加しております。
・固定資産が176億7千4百万円と前年度末の1.5%にあたる2億5千9百万円の増加となっておりますが、これは、主に保有する株式の市場価格が上昇したことに伴うその他有価証券の評価額の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、77億3千5百万円と前年同期末の21.1%にあたる20億7千3百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における営業活動により資金は3億5千9百万円の減少(前年同期は48億2千8百万円の増加)となりました。また、投資活動により資金は2億6千1百万円の増加(前年同期は1億6千4百万円の減少)し、財務活動により資金は16億6百万円の減少(前年同期は19億5千4百万円の減少)となりました。
その主要な原因は、以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、主に需要が持ち直して業績が堅調に推移したことで売上債権が増加したことにより、資金の減少となりました。内訳は、税金等調整前四半期純利益16億4千万円から、非現金収支等を調整した後の資金の増加18億4千7百万円及び主に棚卸資産の減少や仕入債務の増加による26億5千9百万円の資金増に対し、主に売上債権の増加や法人税の支払による48億6千6百万円の資金減であります。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に政策保有株式の売却により、資金の増加となりました。内訳は、投資有価証券の売却等による6億9千5百万円の資金増と、投資有価証券の取得等による4億3千3百万円の資金減であります。
・財務活動によるキャッシュ・フローが資金の減少となった要因は、主に運転資金のための短期借入金を返済したほか、配当金の支払によるものであります。
当社グループにおける資金の使途は、主に商品の仕入れや人件費の支払いのための運転資金のほか、税金及び配当金の支払いであり、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから獲得した自己資金と金融機関からの借入金を充てております。
当社グループは、資金効率の向上及び利息費用の低減の施策として、必要資金の一部をグループ・ファイナンスにより賄うことで、有利子負債の圧縮を図っております。