四半期報告書-第105期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は374億1千万円と前年同期の7.3%にあたる29億6千3百万円の減収、営業利益は6億7千6百万円と前年同期の29.7%にあたる2億8千5百万円の減益、経常利益は5億4千9百万円と前年同期の49.6%にあたる5億3千9百万円の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、2億6千9百万円と前年同期の58.8%にあたる3億8千4百万円の減益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は6.45円となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・売上高については、第一事業は好調に推移したものの、第二事業、第三事業、自動車・電池材料事業が低調に推移したため減収となりました。
・営業利益については、売上高の減少により減益となりました。
・経常利益については、営業利益の減少、投資先からの受取配当金の減少、持分法による投資損失が増加したため減益となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益については、上記要因の結果、減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」区分における事業の一部取引を「第三事業」に移管いたしました。
これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。

セグメントの名称	主な事業	主な取扱商品
第一事業	資源・環境ビジネス事業 難燃剤事業 機能建材事業	レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連 難燃剤 断熱材、防水材、内装材
第二事業	石油製品事業	潤滑油、ベースオイル、添加剤
第三事業	高機能素材事業 機能化学品事業 合成樹脂事業 無機薬品事業	フィルム製品、印刷原材料 製紙薬剤、粘接着剤 合成樹脂原料、合成樹脂製品 無機薬品
自動車・電池材料事業	自動車事業 電池材料事業	自動車部品関連 電池材料

① 第一事業
売上高は、106億6千7百万円と前年同期の12.8%にあたる12億1千万円の増収、セグメント利益につきましては、4億5百万円と前年同期の19.4%にあたる6千5百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、資源関連、環境関連、金属関連ともに好調に推移しました。
・難燃剤事業は、前年度の需要増の反動により、低調に推移しました。
・機能建材事業は、断熱材、内装材は好調に推移したものの、防水材は前年同期並に推移しました。
② 第二事業
売上高は、116億6千4百万円と前年同期の23.2%にあたる35億2千4百万円の減収、セグメント利益につきましては、1億2千4百万円と前年同期の79.6%にあたる4億8千6百万円の減益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・国内向けベースオイル、添加剤は前年同期並に推移したものの、海外向けベースオイル、添加剤は需要が減少し、低調に推移しました。
・中国潤滑油事業は、産業機械潤滑油は好調に推移しましたが、冷凍機油は低調に推移しました。
上記に加えて、前年同期において、期ずれにより計上した受取配当金の反動減も、セグメント利益減益の要因となりました。
③ 第三事業
売上高は、138億9千7百万円と前年同期の3.3%にあたる4億7千1百万円の減収、セグメント利益につきましては、2億2千6百万円と前年同期の13.2%にあたる3千4百万円の減益になりました。
これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、印刷原材料は前年同期並に推移しましたが、フィルム製品は低調に推移しました。
・機能化学品事業は、粘接着剤、製紙薬剤ともに前年同期並に推移しました。
・合成樹脂事業は、合成樹脂原料、合成樹脂製品ともに前年同期並に推移しました。
・無機薬品事業は、好調に推移しました。
④ 自動車・電池材料事業
売上高は、11億8千1百万円と前年同期の13.1%にあたる1億7千8百万円の減収、セグメント損失につきましては、2億8千2百万円と前年同期から1億1千7百万円の減益(前年同期は1億6千4百万円の損失)になりました。
これは主に以下のとおり推移した結果によるものです。
・自動車事業は、持分法適用会社において損失が増加したことにより、減益となりました。
・電池材料事業は、自動車用などの電池材料販売が低調に推移しました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、779億1千3百万円と前連結会計年度末の3.5%にあたる28億1千2百万円の減少となりました。負債は、421億3百万円と前連結会計年度末の6.0%にあたる27億円の減少となり、また、純資産は358億9百万円と前連結会計年度末の0.3%にあたる1億1千2百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は45.4%となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・総資産については、主に現金及び預金の減少により、流動資産が前連結会計年度末の4.7%にあたる29億6千8百万円の減少となったことによるものであります。
・負債については、主に仕入債務と短期借入金の減少により、流動負債が前連結会計年度末の8.1%にあたる32億7千8百万円の減少となったことによるものであります。
・純資産については、主に剰余金の配当を行ったことにより、利益剰余金が前連結会計年度末の3.5%にあたる7億7千4百万円の減少となったことによるものであります。