四半期報告書-第104期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、欧州において景気は回復傾向にあり、米国及び中国において景気は減速傾向となりました。我が国においても、景気は減速傾向となりました。依然として、新型コロナウイルス感染症の蔓延やウクライナ情勢に端を発する経済への影響が継続しており先行き不透明な状態が続いております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は403億7千3百万円と前年同期の18.1%にあたる61億7千3百万円の増収、営業利益は9億6千2百万円と前年同期の24.8%にあたる1億9千1百万円の増益、経常利益については、10億8千9百万円と前年同期の8.4%にあたる8千4百万円の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については6億5千3百万円と前年同期の7.0%にあたる4千8百万円の減益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は15.65円となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・売上高については、第一事業、第二事業、第三事業が好調に推移し、自動車・電池材料事業が前年同期並みとなったため増収となりました。
・営業利益については、売上高の増加による売上総利益が増加したことにより、販売費及び一般管理費の増加があったものの増益となりました。
・経常利益については、営業利益の増加、投資先からの受取配当金の増加等により、持分法による投資損失が発生したものの増益となりました。
・法人税等については、円安の影響で海外子会社の留保利益の円換算額が増加したため、未分配の配当により生じる税金費用見積りが増加したこと等により、増加しました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益については、上記要因の結果、減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの第一事業及び第三事業の組織再編を行いました。第一事業は樹脂・難燃剤事業部の樹脂事業を第三事業に移管して難燃剤事業部に改称し、機能建材事業部を第三事業から編入致しました。第三事業は高機能素材事業部を三分割し、それぞれ高機能素材事業部、機能化学品事業部、第一事業から編入した樹脂事業と統合して合成樹脂事業部と致しました。
また、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
セグメントごとの事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。

セグメントの名称	事業内容	主な取扱商品
第一事業	資源・環境ビジネス事業 難燃剤事業 機能建材事業	レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連 難燃剤 断熱材、防水材、内装材
第二事業	石油製品事業	潤滑油、ベースオイル、添加剤
第三事業	高機能素材事業 機能化学品事業 合成樹脂事業	フィルム製品、印刷原材料 製紙薬剤、粘接着剤 合成樹脂原料、合成樹脂製品
自動車・電池材料事業	自動車事業 電池材料事業	自動車部品関連 電池材料

① 第一事業
売上高は、94億5千7百万円と前年同期の14.1%にあたる11億6千9百万円の増収、セグメント利益につきましては、3億3千9百万円と前年同期の94.3%にあたる1億6千4百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、資源関連、環境関連、金属関連ともに好調に推移しました。
・難燃剤事業は、需要が伸長し、好調に推移しました。
・機能建材事業は、断熱材や防水材は需要が持ち直し、好調に推移したものの、内装材は前年同期並みに推移しました。
② 第二事業
売上高は、151億8千8百万円と前年同期の24.1%にあたる29億4千6百万円の増収、セグメント利益につきましては、6億1千万円と前年同期の10.3%にあたる5千7百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・国内向けベースオイル・添加剤及び中国向けベースオイル・添加剤は需要が伸長し、好調に推移しました。
・中国潤滑油事業は、冷凍機油は前年同期並みに推移したものの、建機純正オイルは低調に推移しました。
③ 第三事業
売上高は、139億3千9百万円と前年同期の17.2%にあたる20億4千1百万円の増収、セグメント利益につきましては、2億5千3百万円と前年同期の7.1%にあたる1千6百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、フィルム製品は好調に推移したものの、印刷原材料は前年同期並みに推移しました。
・機能化学品事業は、粘接着剤は好調に推移したものの、製紙薬剤は前年同期並みに推移しました。
・合成樹脂事業は、合成樹脂原料、合成樹脂製品ともに前年同期並みに推移しました。
④ 自動車・電池材料事業
売上高は、13億5千9百万円と前年同期の1.0%にあたる1千3百万円の減収、セグメント損失が、1億6千4百万円と前年同期から1億9千9百万円の減益(前年同期は3千4百万円の利益)になりました。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・自動車事業は、持分法適用会社において損失を計上したことにより、減益となりました。
・電池材料事業は、自動車用などの電池材料販売は低調に推移しました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、828億7千1百万円と前連結会計年度末の8.4%にあたる64億5千6百万円の増加となりました。負債は、477億7千4百万円と前連結会計年度末の18.1%にあたる73億2千6百万円の増加となり、また、純資産は350億9千7百万円と前連結会計年度末の2.4%にあたる8億7千万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は41.8%となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・総資産については、業績が好調に推移したことにより、主に売上債権が前連結会計年度末の12.1%にあたる54億2千3百万円の増加となったことによるものであります。
・負債については、主に仕入債務と短期借入金の増加により、流動負債が前連結会計年度末の19.8%にあたる70億9千8百万円の増加となったことによるものであります。
・純資産については、主に剰余金の配当を行ったことにより、利益剰余金が前連結会計年度末の9.9%にあたる23億5千3百万円の減少となったことによるものであります。