有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、世界経済ならびに日本経済に多大な影響が発生しております。中国経済は回復の傾向が出てきているものの、世界的には依然として感染収束の見通しが立っておらず、極めて厳しい状態が続いています。
このような状況の下、当連結会計年度の売上高は、1,302億1百万円と前年同期の5.0%にあたる68億3千4百万円の減収、営業利益は22億4千万円と前年同期の51.0%にあたる7億5千6百万円の増益、経常利益は17億9千4百万円と前年同期の4.4%にあたる7千6百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、11億9千8百万円と前年同期の42.7%にあたる8億9千3百万円の減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は28.69円、自己資本当期純利益率が3.7%となりました。
主な要因については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が取扱商品の需要や事業活動に多大に影響したことによるものです。
・売上高については、第二事業及び自動車・電池材料事業は堅調に推移したものの、第一事業及び第三事業が需要減等の影響により低調となり減収となりました。
・営業利益については、事業活動制限の影響等により販売費及び一般管理費が大幅に減少したため増益となりました。
・経常利益については、営業利益が増加したことにより、自動車業界不振の影響等による持分法適用会社における投資損失の計上、投資先の業績悪化による受取配当金の減少等があったものの前年同期並みとなりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期は政策保有株式の大幅な縮減による投資有価証券売却益による特別利益の計上があったため、その反動により減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループの第一事業部門を分割し、第一事業部門と電池材料事業部に組織変更を行いました。
当社グループは上記組織構造の変更に伴い業績管理区分を変更し、報告セグメントを「第一事業」「第二事業」「第三事業」「自動車・電池材料事業」といたしました。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。

セグメントの名称	主な事業	事業内容及び主な取扱商品
第一事業	資源・環境ビジネス事業 樹脂・難燃剤事業 医薬関連開発事業	レアアース・レアメタル、環境関連 合成樹脂・難燃剤 原薬・医薬中間体
第二事業	石油製品事業 石油ビジネス開発事業	潤滑油、ベースオイル、添加剤 海外事業開発
第三事業	高機能素材事業 機能建材事業	化学品原料、印刷材料、合成樹脂製品 機能建材
自動車・電池材料事業	自動車事業 電池材料事業	自動車部品関連 電池材料

① 第一事業
売上高は、211億6千5百万円と前年同期の9.1%にあたる21億1千8百万円の減収、セグメント利益につきましては、2億3千4百万円と前年同期の18.7%にあたる3千6百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、需要低迷により資源関連及び環境関連共に低調に推移しました。
・樹脂・難燃剤事業は、一部の取引を除き回復基調になりました。
・医薬関連開発事業は、総じて低調に推移しました。
・全体としては、売上高は前年同期を下回ったものの、販売費及び一般管理費の減少もありセグメント利益は増益になりました。
② 第二事業
売上高は、418億2千5百万円と前年同期の7.5%にあたる29億2千5百万円の増収、セグメント利益につきましては、12億1千8百万円と前年同期の14.8%にあたる1億5千7百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・石油製品事業は、国内の潤滑油及び添加剤は低調に推移しましたが、中国向けベースオイル・添加剤は堅調に推移しました。また、中国潤滑油事業は冷凍機油、建機純正オイル共に堅調に推移しました。
・石油ビジネス開発事業は、アジア域内のベースオイル需要が持ち直し回復基調となりました。
③ 第三事業
売上高は、609億7千7百万円と前年同期の11.9%にあたる82億5千2百万円の減収、セグメント利益につきましては、10億4千8百万円と前年同期の2.9%にあたる3千万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、加工フィルム、化学品原料、及び合成樹脂製品は低調に推移しました。
・機能建材事業は、断熱材は首都圏の建設需要が減少したため、また防水資材は一部商品の取り扱いの中止、オリンピック需要の終了、及び塗床需要が減少したため、共に低調に推移しました。
・全体としては、売上高は低調となったものの、販売費及び一般管理費の減少もありセグメント利益は増益になりました。
④ 自動車・電池材料事業
売上高は、62億3千3百万円と前年同期の18.3%にあたる9億6千3百万円の増収、セグメント損失が、6億6千1百万円と前年同期から8千3百万円の減益(前年同期は5億7千7百万円の損失)になりました。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・自動車事業は、持分法適用会社において損失を計上したことにより減益となりました。
・電池材料事業は、市況下落の影響により一部取引において損失が発生しましたが、自動車用などの電池材料需要が持ち直しました。
・全体としては、売上高は電池材料の需要の回復により伸長しましたが、セグメント利益は減益になりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 受注実績
当連結会計年度における受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
第一事業	2,014	+10.6
第二事業	1,170	+80.9
第三事業	1,226	+70.7
自動車・電池材料事業	715	△44.8
その他	-	-
合計	5,126	+14.3

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売実績(百万円)	前年同期比(%)
第一事業	21,165	△9.1
第二事業	41,825	+7.5
第三事業	60,977	△11.9
自動車・電池材料事業	6,233	+18.3
その他	-	△100.0
合計	130,201	△5.0

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前年度末の6.7%にあたる44億1千8百万円増加の700億4千7百万円となりました。また、負債については、前年度末の2.0%にあたる6億9千6百万円増加の353億4千2百万円、純資産については、前年度末の12.0%にあたる37億2千2百万円増加の347億4百万円となりました。
この結果、自己資本比率は49.2%となりました。
その主要な原因は、以下のとおりであります。
・流動資産が526億3千2百万円と前年度末の3.7%にあたる18億8千万円の増加となっておりますが、これは、主に取引が低調に推移し、たな卸資産の減少と仕入債務の増加により現金及び預金が増加したことによるものであります。流動負債では主に短期借入金の減少により前年度末に比べて減少しております。
・固定資産が174億1千4百万円と前年度末の17.1%にあたる25億3千7百万円の増加となっておりますが、これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得と保有する株式の市場価格が上昇したことに伴うその他有価証券の評価額の増加によるものであります。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
① 第一事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の1.4%にあたる1億2千万円増加の87億5千5百万円となりました。
当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が売上債権のほか、レアメタルや難燃剤等のたな卸資産であります。当連結会計年度末においては、主に一部の大口取引先に対する販売が増加したことにより、売上債権が増加しております。
② 第二事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の22.4%にあたる24億3千6百万円増加の133億2千3百万円となりました。
当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分を売上債権が占めております。当連結会計年度末においては、主に中国国内取引が好調であったことにより、売上債権が大きく増加しております。
③ 第三事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の1.6%にあたる4億3千6百万円増加の276億1千5百万円となりました。
当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分を売上債権が占めております。資産が増加した主な要因は、次のとおりであります。
・主に機能建材事業において一部商品の取り扱い中止や需要の減少で取引が低調であったことにより、売上債権が減少しております。
・一方で、保有株式の市場価格の上昇により、投資有価証券が増加しております。
④ 自動車・電池材料事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の16.0%にあたる16億6千7百万円減少の87億6千9百万円となりました。
当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が持分法適用会社に対する投資資産により占められております。当連結会計年度末においては、主に電池材料事業において一部の大口取引先に対する販売が低調であったことにより、売上債権が大きく減少しております。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、94億4千2百万円と前年度末の35.2%にあたる24億5千7百万円の増加となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の51.4%にあたる15億2千5百万円が増加し、44億9千4百万円の資金増となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から24億1千2百万円が減少し5億4千2百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の26.9%にあたる6億5百万円が増加し16億4千6百万円の資金減となりました。
その主要な原因は、以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の計上に加え、前年度下期に回収した受取手形が落丁し資金化したこと等により、当連結会計年度末は資金の増加となりました。内訳は、税金等調整前当期純利益17億6千5百万円から非現金収支等を調整した後の資金の増加25億7千万円及び主にたな卸資産の減少、仕入債務の増加や利息及び配当金の受取による30億1千万円の資金増に対し、法人税等の支払等による10億8千6百万円の資金減が生じたことによるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により、資金の減少となりました。内訳は、主に貸付金の回収による2億4百万円の資金増と、固定資産の取得等による7億4千6百万円の資金減が生じたことによるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済等により、資金の減少となりました。内訳は、主に借入れによる5億4百万円の資金増と、配当金の支払や借入金の返済等による21億8千6百万円の資金減が生じたことによるものであります。
当社グループにおける資金の使途は、主に商品の仕入れや人件費の支払いのための運転資金のほか、税金及び配当金の支払いであり、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから獲得した自己資金と金融機関からの借入金を充てております。
当社グループは、資金効率の向上と利息費用の低減のため、必要資金の一部をグループ・ファイナンスにより賄っており、当連結会計年度末の有利子負債が圧縮されております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a) 時価のない有価証券の評価
時価のない株式の評価については原価法によっておりますが、株式を発行する会社において財政状態の著しい悪化が認められる場合には、銘柄の実質的な評価額を1株当たり純資産額を基礎とした方法により見積り、連結財務諸表に反映させております。評価額の見積りにおいては、財政状態の悪化の程度及び将来的な回復可能性について勘案し、当社が入手可能な情報に基づいて算定しております。
当該見積りについては、将来の経済条件や株式発行会社の業績及び財政状態の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(b) たな卸資産の収益性
たな卸資産の評価については原価法によっておりますが、収益性が著しく低下した場合には、正味売却価額又はその他の合理的な方法により見積もられた評価額を連結財務諸表に反映させております。評価額の見積りにおいては、たな卸資産の状態や関連する市場の状況、当社の経営方針等のさまざまな要素について勘案し、当社が入手可能な情報あるいは決定した事実に基づいて算定しております。
当該見積りについては、将来の経済条件の変動や事業環境の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産については、資産又は資産グループから発生する将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判定された場合には減損を認識し、回収可能価額を連結財務諸表に反映させております。回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フローの見積期間や割引率、市場の成長率について仮定を用いており、これらは現在までの資産又は資産グループの稼働実績や使用状況、今後の運用方針、期待可能な経済効果等に基づく経営者の最善の見積りと判断によって決定しております。
当該見積り及び当該仮定については、将来の経済条件の変動や事業環境の変化、資産等の用途の変更、事業戦略の変更等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(d) 貸倒引当金の算定
当社グループは、顧客等の財務内容や債権の回収状況に基づいた信用リスクの評価を定期的に実施しており、回収不能の懸念が生じた売上債権又は貸付金等に対して必要な貸倒引当金を設定しております。発生した回収不能リスクは、これを回収不能見込額として顧客ごとの支払能力と担保・保証等の背景を総合的に考慮し算定しておりますが、その過程において、顧客の信用リスクの程度や債権回収の滞留状況等に基づく回収不能の蓋然性評価に応じた一定の設定率等の仮定を用いております。
当社は、債権の残高や回収の状況、顧客の財務状況及び将来の見通し等について定期的にモニタリングする信用管理体制によって充分な情報を収集しており、回収不能見込額の算定において用いた仮定は合理的かつ妥当であると判断しております。ただし、顧客の信用リスクは将来の経済条件や事業環境の変動をはじめ、当社が予見不能かつ干渉不能なあらゆる要因から影響を受ける可能性があり、当該会計処理に基づき設定された貸倒引当金は不確実性を有しております。従って、これらの要因・条件等が将来において変動することで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(e) 引当金の算定
当社グループは、将来において当社グループに損失を生じさせる事象が発生した場合、高い確率で現実化する可能性があり、かつその金額を合理的に見積もることが可能な場合において、引当金を計上しております。
当社グループが計上する重要な引当金の内容及び計上基準については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
引当金の見積りについては、当社が入手可能な情報に基づき、債務に関するリスク及び不確実性を考慮して算定しておりますが、将来において前提条件に変化が生じることで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(f) 退職給付債務の算定
当社グループにおいて確定給付制度を採用している会社は、退職給付債務及び関連する勤務費用について年金数理計算に基づき算定しております。年金数理計算においては、割引率、長期期待運用収益率及び予想昇給率等の計算基礎に仮定を用いており、これらは当社が入手可能な情報及び年金数理人の助言に基づく合理的な見積りと経営判断によって決定しております。
年金数理計算に用いるこれらの仮定は、多くの場合、統計的手法や蓄積された内部情報等に基づいて導出しており、その性質上、一定の判断が伴います。すなわち、当該会計処理は当社グループの連結財務諸表に対して、必ずしも確定した事実を反映させるものではありません。従って、将来の経済条件や社会情勢の変動、あるいは制度加入者数の増減等の結果が、当社による予測と異なることで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
(g) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果について検討して判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかの条件の充足の程度に基づいております。これら条件についての十分性は、当社グループにおいて決定した経営計画に対して、達成状況や計画の修正、その他新たに入手された情報等の事後的な要素を考慮に入れた最新の見積りを基礎として検討しております。当該検討については、少なくとも四半期に1回以上実施しております。
繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの収益力及びタックス・プランニングの実行可能性について公正妥当な評価が要求されますが、その性質上、経営者による一定の判断が伴います。当社は、当該回収可能性の検討について、入手可能な客観的証拠及び合理的な説明による裏付けに基づいたものであり、十分に妥当性があるものと判断しております。ただし、当該回収可能性は将来の経済条件や当社グループの業績の変動、税務ポジションの変化、その他の当社が予見不能なあらゆる要因に影響を受けることから不確実性を有しております。従って、これらの要因・条件等が将来において変動することで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。