半期報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は781億5千7百万円と前年同期の4.2%にあたる31億6千4百万円の増収、営業利益は14億9千9百万円と前年同期の22.0%にあたる2億7千万円の増益、経常利益は18億5千7百万円と前年同期の17.3%にあたる2億7千4百万円の増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益については13億2千1百万円と前年同期の36.1%にあたる3億5千万円の増益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の1株当たり中間純利益は32.35円となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・売上高については、自動車・電池材料事業が好調に、第一事業、第三事業が概ね前年同期並に推移したため、第二事業が低調に推移したものの増収となりました。
・営業利益については、売上高の増加により増益となりました。
・経常利益については、営業利益及び持分法における投資利益の増加のため、増益となりました。
・親会社株主に帰属する中間純利益については、上記要因の結果、増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの主な事業及び主な取扱商品は次のとおりであります。

セグメントの名称	主な事業	事業内容及び主な取扱商品
第一事業	資源・環境ビジネス事業 難燃剤事業 機能建材事業	レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連 難燃剤 断熱材、防水材、内装材
第二事業	石油製品事業	潤滑油、ベースオイル、添加剤
第三事業	高機能素材事業 機能化学品事業 合成樹脂事業 無機薬品事業	フィルム製品、印刷原材料 製紙薬剤原料、粘接着剤原料 合成樹脂原料、合成樹脂製品 無機薬品
自動車・電池材料事業	自動車事業 電池材料事業	自動車部品関連 電池材料

① 第一事業
売上高は、207億5千2百万円と前年同期の0.6%にあたる1億1千6百万円の減収、セグメント利益につきましては、9億4千4百万円と前年同期の26.2%にあたる1億9千5百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、金属関連は前年同期並に推移したものの、レアアース・レアメタル、環境関連は低調に推移しました。
・難燃剤事業は、好調に推移しました。
・機能建材事業は、防水材は好調に推移したものの、断熱材、内装材ともに前年同期並に推移しました。
② 第二事業
売上高は、213億3千6百万円と前年同期の7.8%にあたる17億9千8百万円の減収、セグメント利益につきましては、1億8千9百万円と前年同期の25.6%にあたる6千5百万円の減益になりました。
これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。
・国内向けベースオイルは好調に推移したものの、添加剤は前年同期並に推移しました。また、海外向けベースオイルは前年同期並に推移したものの、添加剤は低調に推移しました。
・中国潤滑油事業は、産業機械潤滑油は好調に推移したものの、冷凍機油は低調に推移しました。
③ 第三事業
売上高は、295億3千8百万円と前年同期の4.5%にあたる12億6千4百万円の増収、セグメント利益につきましては、5億1千8百万円と前年同期の21.7%にあたる9千2百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、フィルム製品は好調に推移したものの、印刷原材料は前年同期並に推移しました。
・機能化学品事業は、粘接着剤原料は好調に推移したものの、製紙薬剤原料は前年同期並に推移しました。
・合成樹脂事業は、合成樹脂原料は前年同期並に推移したものの、合成樹脂製品は低調に推移しました。
・無機薬品事業は、好調に推移しました。
④ 自動車・電池材料事業
売上高は、65億2千9百万円と前年同期の140.6%にあたる38億1千6百万円の増収、セグメント利益につきましては、9千9百万円と前年同期の514.6%にあたる8千3百万円の増益になりました。
これは主に以下のとおり推移した結果によるものです。
・自動車事業は、持分法適用会社の業績が好調に推移したため、増益となりました。
・電池材料事業は、日本及び中国において自動車用などの電池材料販売が好調に推移しました。

当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、746億7千6百万円と前連結会計年度末の12.5%にあたる106億7千8百万円の減少となりました。負債は、373億6千3百万円と前連結会計年度末の19.8%にあたる92億8百万円の減少となり、また、純資産は373億1千3百万円と前連結会計年度末の3.8%にあたる14億6千9百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は49.3%となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・総資産については、主に現金及び預金と売上債権の減少により、流動資産が前連結会計年度末の15.6%にあたる104億6千1百万円の減少となったことによるものであります。
・負債については、主に仕入債務の減少及び借入金の返済により、流動負債が前連結会計年度末の20.7%にあたる87億6百万円の減少となったことによるものであります。
・純資産については、主に自己株式取得による前連結会計年度末から9億3千9百万円の減少とその他有価証券評価差額金の減少による2億8千4百万円の減少となったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、65億6千7百万円と前年同期末の31.0%にあたる29億5千7百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から5億9千7百万円が減少し25億3千5百万円の資金増となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から1億3千3百万円が増加し5千3百万円の資金増、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から35億2千8百万円が減少し54億5千4百万円の資金減となりました。
その主要な原因は、以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益18億9千4百万円から、非現金収支等を調整した後の資金の増加17億5千万円及び主に売上債権の減少や棚卸資産の減少による71億8百万円の資金増に対し、仕入債務の減少や法人税の支払による65億2千6百万円の資金減が生じたことによるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に貸付金の回収による1億4千2百万円の資金増に対し、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による7千9百万円の資金減が生じたことによるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入の返済による30億4千万円の資金減、配当金の支払による14億1千2百万円の資金減及び自己株式取得による9億3千9百万円の資金減が生じたことによるものであります。
当社グループにおける資金の使途は、主に商品の仕入れや人件費の支払いのための運転資金のほか、税金及び配当金の支払いであり、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから獲得した自己資金と金融機関からの借入金を充てております。
当社グループは、資金効率の向上及び利息費用の低減の施策として、必要資金の一部をグループ・ファイナンスにより賄うことで、有利子負債の圧縮を図っております。