固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加
額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消
去額が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に
係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加
額であります。
(6)減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/22 10:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

15年間にわたる均等償却
6 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 「固定資産売却損」の主な内容は次のとおりであります。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 「固定資産売却益」の主な内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 「固定資産除却損」の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品	34	〃	21	〃
ソフトウエア(無形固定資産「その他」)	10	〃	0	〃
その他	66	〃	246	〃

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

ります。なお、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
土地	25	〃	25	〃
ソフトウエア(無形固定資産「その他」)	7	〃	7	〃
借地権(無形固定資産「その他」)	186	〃	186	〃
合計	7,208	百万円	7,858	百万円

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	242,375	百万円	273,000	百万円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにトキコシステムソリューションズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	8,818百万円
固定資産	14,821 〃
のれん	9,424 〃

株式の取得により新たに東京ガスエネルギー株式会社(現・株式会社エネライフ)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	7,843百万円
固定資産	6,896 〃
負ののれん発生益	△ 465 〃

持分の取得により新たにAspen Air U.S.,LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と持分取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△9,248	百万円	△9,816	百万円
固定資産圧縮積立金	△116	〃	△113	〃
繰延ヘッジ損益	△1,209	〃	△1,069	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券評価損等	306	〃	368	〃
固定資産未実現利益等	1,029	〃	1,017	〃
棚卸資産未実現利益等	371	〃	448	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△177	百万円	△176	百万円
その他有価証券評価差額金	△9,768	〃	△10,537	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/22 10:00

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ975億23百万円増加の6,560億3百万円となりました。これは、有形固定資産が216億95百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が192億95百万円、新規連結の影響によりのれん等の無形固定資産が206億89百万円、商品及び製品が100億17百万円、投資有価証券が58億98百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

経済環境等の変化により当該課税所得の見積りについて見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額される可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失の金額は、「注記事項 (連結損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産の減損については、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づき、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状況にある固定資産については回収可能性を反映させるように回収可能価額を見積り、帳簿価額を減額する処理を行っております。
② 算出仮定
減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローについては、将来の利益計画に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や売上見込み及び予算等の内部情報との整合性及び資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮したうえで合理的に見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りの前提となる将来の利益計画等について、条件の見直しが必要となった場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。2023/06/22 10:00

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/22 10:00