有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(全体像)
当社の役員報酬は固定報酬及び業績連動報酬としての賞与、株式報酬により構成されています。
役員報酬及び賞与について、取締役は2016年6月28日開催の第73回定時株主総会において年額14億円以内(うち社外取締役分は1億円以内)とし、また、監査役は2012年6月26日開催の第69回定時株主総会において年3億円以内とし、従業員兼務取締役の従業員としての職務に対する報酬を含めないものとしております。上記の報酬総額の限度額内において、取締役については取締役会、監査役については監査役会での協議により決定しております。
株式報酬については、2019年6月19日開催の第76回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬の導入が承認されました。承認された報酬枠(年額2億6,000万円以内)内にて各対象取締役への具体的な支給時期及び配分を取締役会において決定しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定については取締役会が行っており、その権限の内容及び裁量の範囲については、取締役会または監査役会において適正な役員報酬の決定を行うこととしております。
なお、役員報酬決定の手続の客観性・透明性をさらに高めることを目的とし、人事・報酬等に関する任意の諮問委員会の設置を引き続き検討してまいります。
(固定報酬)
固定報酬については、会社の持続的な成長と企業価値の向上を目的として、各役員の経験年数及び担当する領域についての規模や責任を考慮した役割等級ごとの設計としております。
(業績連動報酬)
業績連動報酬としての賞与は、PLAN20に掲げる経営数値目標を全役員共通の業績目標としており、各担当役員の達成状況により、指標を総合的に評価・決定しております。
なお、PLAN20に掲げる経営数値目標と実績は下記のとおりであります。
(株式報酬)
当該報酬は取締役(社外取締役を除く)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定し記載しております。
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(全体像)
当社の役員報酬は固定報酬及び業績連動報酬としての賞与、株式報酬により構成されています。
役員報酬及び賞与について、取締役は2016年6月28日開催の第73回定時株主総会において年額14億円以内(うち社外取締役分は1億円以内)とし、また、監査役は2012年6月26日開催の第69回定時株主総会において年3億円以内とし、従業員兼務取締役の従業員としての職務に対する報酬を含めないものとしております。上記の報酬総額の限度額内において、取締役については取締役会、監査役については監査役会での協議により決定しております。
株式報酬については、2019年6月19日開催の第76回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬の導入が承認されました。承認された報酬枠(年額2億6,000万円以内)内にて各対象取締役への具体的な支給時期及び配分を取締役会において決定しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定については取締役会が行っており、その権限の内容及び裁量の範囲については、取締役会または監査役会において適正な役員報酬の決定を行うこととしております。
なお、役員報酬決定の手続の客観性・透明性をさらに高めることを目的とし、人事・報酬等に関する任意の諮問委員会の設置を引き続き検討してまいります。
(固定報酬)
固定報酬については、会社の持続的な成長と企業価値の向上を目的として、各役員の経験年数及び担当する領域についての規模や責任を考慮した役割等級ごとの設計としております。
(業績連動報酬)
業績連動報酬としての賞与は、PLAN20に掲げる経営数値目標を全役員共通の業績目標としており、各担当役員の達成状況により、指標を総合的に評価・決定しております。
なお、PLAN20に掲げる経営数値目標と実績は下記のとおりであります。
| 項目 | 第77期実績 | 第77期業績予想 | PLAN20 最終年度目標 |
| 経常利益(億円) | 322 | 330 | 330 |
| ROE | 12.1% | - | 10.0%以上 |
| ネットD/Eレシオ | 0.55倍 | - | 0.7倍 |
(株式報酬)
当該報酬は取締役(社外取締役を除く)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 1,295 | 767 | 482 | 45 | 15 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 128 | 128 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 123 | 123 | - | - | 5 |
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 (役員区分) | 報酬等の総額 (百万円) | 会社名 | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | |||
| 牧 野 明 次 (代表取締役) | 290 | 岩谷産業㈱ | 156 | 125 | 9 |
| 渡 邊 敏 夫 (代表取締役) | 203 | 岩谷産業㈱ | 102 | 93 | 7 |
| 間 島 寬 (代表取締役) | 112 | 岩谷産業㈱ | 63 | 45 | 3 |
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定し記載しております。