#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32百万円減少し、法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円増加しております。
2015/06/26 13:37
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円減少し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、退職給付に係る調整累計額が27百万円、それぞれ増加しております。
2015/06/26 13:37
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 法人税等
法人税等は、前連結会計年度より減少し、2億44百万円となりました。これは主に、課税所得の減少及び、税制改正による法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が減少し、法人税等調整額が増加したためであります。
⑤ 少数株主損益
2015/06/26 13:37