有価証券報告書-第136期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	170百万円		122百万円
工事損失引当金	147百万円		106百万円
投資有価証券評価損	75百万円		68百万円
退職給付引当金	211百万円		148百万円
役員退職慰労引当金	40百万円		39百万円
貸倒引当金	66百万円		59百万円
減損損失	231百万円		206百万円
その他	63百万円		52百万円
繰延税金資産小計	1,006百万円		804百万円
評価性引当額	△379百万円		△337百万円
繰延税金資産合計	627百万円		466百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30百万円		△53百万円
繰延税金負債合計	△30百万円		△53百万円
繰延税金資産の純額	597百万円		413百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.2%		9.1%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.1%		△2.3%
住民税均等割等	7.6%		6.0%
評価性引当額	△3.7%		△2.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8%		11.4%
その他	△1.5%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.3%		57.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32百万円減少し、法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円増加しております。