有価証券報告書-第135期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	151百万円		170百万円
工事損失引当金	182百万円		147百万円
投資有価証券評価損	77百万円		75百万円
退職給付引当金	245百万円		211百万円
役員退職慰労引当金	39百万円		40百万円
貸倒引当金	101百万円		66百万円
減損損失	226百万円		231百万円
その他	66百万円		63百万円
繰延税金資産小計	1,090百万円		1,006百万円
評価性引当額	△382百万円		△379百万円
繰延税金資産合計	709百万円		627百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22百万円		△30百万円
繰延税金負債合計	△22百万円		△30百万円
繰延税金資産の純額	686百万円		597百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.9%		10.2%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.7%		△2.1%
住民税均等割等	9.6%		7.6%
評価性引当額	△4.5%		△3.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		4.8%
復興特別法人税分の税率差異	△1.4%		-%
その他	△1.1%		△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.8%		53.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。