有価証券報告書-第138期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	142百万円		188百万円
工事損失引当金	98百万円		44百万円
投資有価証券評価損	60百万円		59百万円
退職給付引当金	424百万円		434百万円
役員退職慰労引当金	37百万円		43百万円
貸倒引当金	17百万円		16百万円
未払事業税	32百万円		32百万円
減損損失	193百万円		200百万円
その他	53百万円		62百万円
繰延税金資産小計	1,059百万円		1,082百万円
評価性引当額	△272百万円		△283百万円
繰延税金資産合計	786百万円		799百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△329百万円		△334百万円
その他有価証券評価差額金	△37百万円		△36百万円
繰延税金負債合計	△367百万円		△371百万円
繰延税金資産の純額	419百万円		427百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7%		2.3%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.2%
住民税均等割等	2.7%		1.7%
評価性引当額	△4.3%		0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8%		-%
その他	1.4%		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1%		34.4%