有価証券報告書-第140期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	160百万円		162百万円
未払法定福利費	23百万円		23百万円
工事損失引当金	7百万円		15百万円
投資有価証券評価損	59百万円		55百万円
退職給付引当金	439百万円		448百万円
役員退職慰労引当金	28百万円		39百万円
貸倒引当金	15百万円		11百万円
未払事業税	4百万円		50百万円
減損損失	5百万円		3百万円
その他	39百万円		34百万円
繰延税金資産小計	783百万円		843百万円
評価性引当額	△97百万円		△86百万円
繰延税金資産合計	686百万円		757百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△351百万円		△367百万円
その他有価証券評価差額金	△42百万円		△50百万円
繰延税金負債合計	△393百万円		△417百万円
繰延税金資産の純額	292百万円		340百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日) 法定実効税率 30.9% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない 項目 2.7% 受取配当金等永久に益金に算入され ない項目 △2.4% 住民税均等割 1.9% 評価性引当額 △12.8% その他 0.6% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.9%

当連結会計年度 (2019年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。