有価証券報告書-第146期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	182	百万円		196	百万円
未払法定福利費	26	百万円		28	百万円
工事損失引当金	139	百万円		54	百万円
投資有価証券評価損	46	百万円		5	百万円
退職給付引当金	402	百万円		385	百万円
長期未払金	18	百万円		17	百万円
貸倒引当金	10	百万円		10	百万円
未払事業税	22	百万円		38	百万円
減損損失	4	百万円		4	百万円
その他	26	百万円		28	百万円
繰延税金資産小計	879	百万円		768	百万円
評価性引当額	△64	百万円		△23	百万円
繰延税金資産合計	814	百万円		745	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△439	百万円		△461	百万円
その他有価証券評価差額金	△52	百万円		△68	百万円
繰延税金負債合計	△492	百万円		△530	百万円
繰延税金資産の純額	322	百万円		214	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	%		1.2	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△5.8	%		△5.3	%
住民税均等割等	1.9	%		0.8	%
過年度法人税等	0.4	%		2.2	%
法人税額控除	△1.9	%		△3.1	%
その他	0.6	%		△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	%		25.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する当事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する当事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が1百万円減少しております。