有価証券報告書-第137期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	122百万円		142百万円
工事損失引当金	106百万円		98百万円
投資有価証券評価損	68百万円		60百万円
退職給付引当金	456百万円		424百万円
役員退職慰労引当金	39百万円		37百万円
貸倒引当金	59百万円		17百万円
減損損失	206百万円		193百万円
その他	52百万円		85百万円
繰延税金資産小計	1,112百万円		1,059百万円
評価性引当額	△337百万円		△272百万円
繰延税金資産合計	774百万円		786百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△307百万円		△329百万円
その他有価証券評価差額金	△53百万円		△37百万円
繰延税金負債合計	△361百万円		△367百万円
繰延税金資産の純額	413百万円		419百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.1%		3.7%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.3%		△0.3%
住民税均等割等	6.0%		2.7%
評価性引当額	△2.3%		△4.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.4%		1.8%
その他	0.1%		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.6%		38.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18百万円減少し、法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ増加しております。