- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/07/15 10:00 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気設備工事事業」、「商品販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電気設備工事事業」は、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事を行っております。「商品販売事業」は、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷凍・空調機械器具、昇降機・監視制御装置を販売しております。
2020/07/15 10:00- #3 事業の内容
電気設備工事事業 当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社、弘電社機電工程(北京)有限公司に、設計積算等業務の一部を子会社弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社三菱電機株式会社より受注しております。
商品販売事業 親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
2020/07/15 10:00- #4 商品他勘定振替高の内訳
- 商品他勘定振替高は、主に完成工事原価への振替であります。2020/07/15 10:00
- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2020年3月31日現在 |
| 電気設備工事 | 537 |
| 商品販売 | 69 |
| 全社共通 | 58 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/07/15 10:00- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/07/15 10:00- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年7月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,794,000 | 1,794,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,794,000 | 1,794,000 | - | - |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[活動展開要領]
活動展開:電気設備工事事業(内線・社会インフラ・送電)及び商品販売事業の体質強化に取り組むとともに、事業間連携活動を従来以上に強化・推進し、事業機会の拡大を図り、加えて経営体質強化を継続し、新たな目標値の達成に取り組んでまいります。
活動期間:事業環境が極めて不明確な状況にあることを踏まえ、現時点では活動終了年度を設定することなく中
2020/07/15 10:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当業界におきましては、首都圏を中心とした再開発等の建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移しておりましたが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まり等の状況は継続しました。加えて新型コロナウィルス感染拡大の影響は建設分野にも及んでおり、当連結会計年度での当社の経営成績への影響は僅少であったものの、今後の客先投資計画の見直し等による影響は避け難いと思われます。
このような状況の中、当社は電気設備工事事業(内線・社会インフラ・送電)及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力するとともに、成長戦略の施策と位置付けている事業間連携活動による事業機会の拡大に取り組んでまいりました。
これら事業活動により当期の経営成績は、売上高356億54百万円、営業利益は25億41百万円、経常利益は26億円(経常利益率7.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億37百万円(売上高当期純利益率4.9%)となり、直近の業績予想値と比較し利益はいずれも上回る結果となりました。また中期目標である「持続的に達成すべき指標」は全ての項目において達成となりましたが、大口案件の変動や業務革新を目的としたICT関連への先行投資等により、前年度比では売上高・当期純利益とも下回ることとなりました。
2020/07/15 10:00- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| 電気設備工事 | 商品販売 | 合計 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) |
| 外部顧客への売上高 | 26,637 | 9,016 | 35,654 |
- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
個別法による原価法
ロ.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2020/07/15 10:00- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法2020/07/15 10:00 - #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2020/07/15 10:00- #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
(2) 商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。
(3) 資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした三菱電機㈱が運営する国内グループファイナンスを利用したものであります。
2020/07/15 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
