流動資産

有報情報

#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用により、前事業年度まで流動資産の「完成工事未収入金」に含めていた「契約資産」は当事業年度より個別掲記することとしております。また、流動負債の「その他」に含めていた「前受金」及び「未成工事受入金」は「契約負債」へ組み替えを行い個別掲記することとしております。
なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組み替えを行っておらず、前事業年度に係る「収益認識関係」注記についても記載しておりません。

2022/06/24 11:25

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度まで流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「契約資産」及び流動負債の「支払手形・工事未払金等」に含めていた「電子記録債務」、「工事未払金」、「買掛金」は当連結会計年度より個別掲記することとしております。また流動負債の「その他」に含めていた「前受金」及び「未成工事受入金」は「契約負債」へ組み替えを行い個別掲記することとしております。
なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っておらず、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記についても記載しておりません。

2022/06/24 11:25

#3 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
流動資産
電子記録債権	395百万円	669百万円

2022/06/24 11:25