訂正有価証券報告書-第140期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は高い企業倫理観とコンプライアンス活動を経営の基本として、事業活動を遂行しております。また、当社は常に企業改革を推進してコーポレートガバナンスの実効性を確保するとともに株主をはじめとするステークホルダーの期待にこたえるため、経営の効率化・迅速化を図るとともに、適時情報開示を行い、経営の透明性を高めて企業の持続的な成長と長期的な企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会、経営戦略会議及び指名・報酬諮問会議で構成されるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
a.取締役会
当社の取締役会は、議長を取締役社長である松井久憲が務め、山田勝、下野覚、衣川明夫、山崎勉、永嶋
靖史、柳沼敏明、柴崎正司、山名克英、塩田薫範、野村清二及び中西恭吏の12名で構成され、監査役である
大堀宏、小林雄一、浅井満及び東哲也の監査役4名が出席のもと、原則月1回開催しております。
取締役12名のうち、塩田薫範及び野村清二の2名は社外取締役であり、1名は法律の専門知識と高い知見
を有する弁護士であり、1名は企業経営等における豊富な経験で培われた高い見識を有する会社経営経験者
であります。なお、2名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
取締役会は、取締役相互の監視・監督を行うとともに経営方針の意思決定や組織及び人事等法令定款で定
められた重要事項を決議しております。また、取締役会は、経営の効率化・迅速化を図るため、一部の業務
執行について経営戦略会議に委任し、その監視・監督を行っております。
b.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款で定めております。
c.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その有する議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決
議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
d.監査役会
当社の監査役会は、大堀宏、小林雄一、浅井満及び東哲也の4名で構成され、原則月1回開催しております。
監査役4名のうち、大堀宏及び小林雄一の2名は常勤監査役であります。また、浅井満及び東哲也の2名は、公認会計士の資格を有する社外監査役であり、公認会計士として培われた財務・会計の専門的な知識・経験等を有しております。なお、社外監査役2名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
また監査役会は各監査役の業務の分担を定めるとともに、監査役は取締役会、経営戦略会議その他重要会議に出席し、取締役の意思決定・業務執行を監査するとともに、適時各場所にて業務執行の適法性及び財産の状況を調査しております。
e.経営戦略会議
当社の経営戦略会議は、議長を取締役社長である松井久憲が務め、全業務執行取締役である山田勝、下野
覚、衣川明夫、山崎勉、永嶋靖史、柳沼敏明、柴崎正司及び山名克英の9名で構成されており、業務執行の
決定機関として取締役会から委任された業務執行の重要事項に関する審議及び決議を行っております。
f.指名・報酬諮問会議
当社の指名・報酬諮問会議は、議長を社外取締役である塩田薫範が務め、松井久憲、下野覚、山名克英及
び野村清二の5名で構成されております。指名・報酬諮問会議は、取締役候補者・監査役候補者の指名及び
取締役の報酬等に関する手続きの公明性・公平性・透明性・客観性を図り、コーポレート・ガバナンスの一
層の強化を行うため、取締役会の諮問機関として必要事項の検討を行い、取締役会に答申しております。
以上のとおり、取締役会、監査役会、経営戦略会議及び指名・報酬諮問会議の役割を明確に定め実行することが
当社のコーポレートガバナンス体制の強化につながる企業統治の方法と判断しております。
〈2019年6月27日現在のコーポレート・ガバナンス体制表〉
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システム構築に係わる基本方針を決定し、当社のコーポレートガバナン
ス体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制の強化に努めております。当社は各体制の基本方針に則っ
た各種社内規則の整備に努めるとともに、社内規則に基づいた「計画」「実行」「評価」「改善」を実行し
内部統制システムの強化に努めております。
なお、財務報告の信頼性を確保するため内部統制委員会を設置し、財務に係わる内部統制の強化に努めて
おります。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向け弁護士事務所と顧問契約を締結し適時助言を受けておりま
す。会計監査については有限責任 あずさ監査法人より法定監査を受けており、監査役会への定期的な報告
が実施されております。
c.コンプライアンス体制
当社のコンプライアンス体制は社長を委員長としたコンプライアンス委員8名で構成されたコンプライア
ンス委員会を設置し、毎年「コンプライアンス活動年度計画」を策定し、コンプライアンス活動のきめ細か
な推進を図るとともに、社内監査部門として監査部が内部監査を実施しております。また、内部通報制度と
して社内ヘルプラインのほか顧問弁護士事務所に社外ヘルプラインを設置しております。
d.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社において各々内部統制の整備を図るとともに、当社は関係会社管理規則を定め、同規則に基づき取
締役会及び経営戦略会議にて、子会社に関する事項について決議・審議・報告を行っております。また、当
社は内部監査規則を定め、監査部による定期的な内部監査を実施し報告を受けるほか、子会社に当社より役
員を派遣し、子会社の業務の適正性を確認しております。さらに、子会社のリスク発生防止のため、当社担
当部門による業務支援、教育等を実施するほか、子会社に当社の内部通報制度を周知し、子会社の業務の適
正確保に努めております。
e.責任限定契約の内容の概要
当社は定款に社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結することができることとし、その責
任限度額は法令が定める額としております。
f.反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社は反社会的勢力の排除に向けた取り組みとして、「企業倫理ガイドライン」、「弘電社行動基準」及
び社内規則を定め、企業倫理を確立し、反社会的勢力との絶縁を実践しております。
当社は、反社会的勢力の対応部署を総務部と定め、反社会的勢力の情報収集を行うとともに情報管理の集
中化により、反社会的勢力からの接触及び不当要求に対し迅速に対応できる体制を整備しております。また、当社では取引先の属性確認や契約書への暴力団排除条項導入を行い、反社会的勢力との関係遮断の強化を図
っており、従業員に対しては研修会やe-Learningによる教育を随時行い、反社会的勢力排除について周知徹
底を図っております。
更に、当社は「公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」、「特殊暴力防止対策協議会」及び
「公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター」に加盟し、情報収集を図るとともに、必要に応じ関係行政機関と連携し対応に努めております。
④ 自己株式の取得
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
⑤ 剰余金の配当
当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨定款で定めております。これは機動的な資本政策及び配当政策を行うためのものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。