有価証券報告書-第141期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役(監査等委
員である取締役を除く)の報酬は基本報酬、業績連動報酬の組み合わせで構成しております。その決定方法
は、指名・報酬諮問会議において、当社の事業規模や職責に応じた報酬水準、社員賃金等とのバランス及び役
職毎の業績への貢献度を勘案し、検討・起案を行い、取締役会に上程し、取締役会において決定しておりま
す。また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬
額の範囲内で監査等委員の協議の上、決定しております。
② 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2020年6月25日であり、決議の内容は、取締役の報
酬額(定款に定める上限人数10名以内)を「年額2億10百万円以内(うち社外取締役分は16百万円以内)」、監査等委員である取締役の報酬額(定款に定める上限人数5名以内)を「年額60百万円以内」としておりま
す。
なお、監査等委員会設置会社移行前の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2018年6月28日であ
り、決議の内容は、取締役の報酬額(定款に定める上限人数15名以内)を「年額2億10百万円以内(うち社外
取締役分は40百万円以内)」(使用人兼務取締役の使用人分給与を除く)、監査役の報酬額(定款に定める上
限人数5名以内)を「年額60百万円以内」としております。
③ 役員報酬にかかる決定基準は、「役員報酬等規程」にて次のとおり定めております。
a.基本報酬
取締役の報酬は世間相場、従業員最高賃金とのバランス等諸々の事情に加え、代表権の有無より決定して
おります。
b.業績連動報酬
通常、取締役の業績連動報酬基準は、会社業績を勘案し、基本報酬の15%を目安に決定しております。
なお、通常の業績連動報酬基準で反映しきれない顕著な業績があった場合は、さらに基本報酬の10%以内
を限度に加算できることとなっております。
取締役の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬を併せた金額としておりますが、会社業績・各取締役の業
績への貢献度を勘案して個別に決定しております。
c.取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、指名・報酬諮問会議にて検討・起案し、取
締役会で決定しております。
d.監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、監査等委員の協議の上、決定しております。
④ 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、以
下の事項についての検討を行い、取締役会へ答申する権限は指名・報酬諮問会議であります。
・取締役の報酬に関する事項の検討
・取締役の個人別の報酬に関する事項の検討
⑤ 指名・報酬諮問会議における手続は、取締役会の諮問機関として基本報酬及び業績連動報酬の妥当性に関す
る審議を実施し、取締役会に答申しております。
⑥ 当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問会議の活動は以下のとおりであり
ます。
<指名・報酬諮問会議>2020年6月18日:2020年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての検討・起案
<取締役会>2020年6月25日:2020年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての決定
⑦ 当社の業績連動報酬に係る指標は、経営目標額(連結業績予想値の売上高、経常利益、親会社株主に帰属す
る当期純利益)に対する達成率としており、当該指標を選択した理由としては、事業年度の経営目標を達成す
ることが重要であると判断するためであります。
また、業績連動報酬の額の決定方法は、「役員報酬等規程」にて業績連動報酬の決定基準を定め、指名・報
酬諮問会議にて検討・起案し、取締役会で決定しております。
なお、当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標は、2018年度期首の連結業績予想値(売上高
355億円、経常利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円)であり、実績として、売上高375億27百
万円、経常利益28億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19億61百万円となったため、取締役に対し、当社規程により業績連動報酬として18百万円を支払っております。
⑧ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	144	88	18	37	11
監査役 (社外監査役を除く)	35	30	-	4	2
社外役員	26	26	-	-	4

(注)1.上記金額には、取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
2.上記の対象となる役員の員数には、取締役2名が無報酬のため含まれておりません。
3.上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額35百万円(取締役30百万円、監査役4百
万円)を含んでおります。