有価証券報告書-第145期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針(以下、決定方針といいます。)を定めており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬の月俸と変動報酬である3種類の業績連動報酬で構成し、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、指名・報酬諮問会議において検討を行い、取締役会に上程し、取締役会において決定しております。年次業績や中長期の業績を反映した、よりインセンティブのある報酬体系とすることに加え、株式報酬制度「自社株式取得報酬」を導入し、株主様との価値共有を図っております。また、評価方法を4つの評価軸「パフォーマンス(業績/成果)、ポテンシャル(業務遂行能力)、パッション(変革に向けた情熱)、パーソナリティ(人間性)」から実施し、年次業績や中長期に亘る成長戦略の成果に対して多面的に評価し、活力あるマネジメントを実現することで、企業価値の向上を図っております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬額の範囲内で監査等委員会の協議の上、決定しております。
決定方針の決定方法は、指名・報酬諮問会議において、当社の事業規模や職責に応じた報酬水準、社員賃金等とのバランス及び業績への貢献度を勘案し、検討を行い、取締役会に上程し、取締役会において決定しております。
② 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2020年6月25日であり、決議の内容は、取締役の報酬額(定款に定める上限人数10名以内)を「年額2億10百万円以内(うち社外取締役分は16百万円以内)」、監査等委員である取締役の報酬額(定款に定める上限人数5名以内)を「年額60百万円以内」としております。
③ 役員報酬にかかる決定基準は、「役員報酬等規程」にて次のとおり定めております。
a.月俸
取締役の月俸は世間相場、従業員最高賃金とのバランス等諸々の事情を勘案し、会社規則に定めております。
b.業績連動報酬
取締役の業績連動報酬は、業績連動報酬A~Cで構成されており、年額報酬の60%前後としております。
・業績連動報酬A:会社の事業年度の業績を反映し決定しております。
・業績連動報酬B:部門業績、個人業績を勘案し、月俸に業績連動報酬Aを加えた額の15%を目安に決定しております。なお、通常の業績連動報酬基準で反映しきれない顕著な業績があった場合は、さらに10%以内を限度に加算できることとなっております。
・業績連動報酬C:個人の業績を反映して決定し退任時に支給いたします。
c.自社株式取得報酬
上記、業績連動報酬A及び業績連動報酬Bから一定率を控除し、役員持株会を通じて自社株式を購入しております。
d.取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、指名・報酬諮問会議にて検討し、取締役会で決定しております。
e.監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、監査等委員の協議の上、決定しております。
④ 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、以下の事項についての検討を行い、取締役会へ答申する権限は指名・報酬諮問会議であります。
・取締役の報酬に関する事項の検討
・取締役の個人別の報酬に関する事項の検討
⑤ 指名・報酬諮問会議における手続は、取締役会の諮問機関として基本報酬及び業績連動報酬の妥当性に関する審議を実施し、取締役会に答申しております。
⑥ 当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問会議の活動は以下のとおりであります。
・2023年度
<指名・報酬諮問会議>2023年6月15日:2023年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての検討
<取締役会>2023年6月29日:2023年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての決定
・2024年度
<指名・報酬諮問会議>2024年6月14日:2024年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての検討
<取締役会>2024年6月27日:2024年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての決定
⑦ 当社の業績連動報酬に係る指標は、経営目標額(売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)としており、当該指標を選択した理由としては、事業年度の経営目標を達成することが重要であると判断するためであります。
また、業績連動報酬の額の決定方法は、「役員報酬等規程」にて業績連動報酬の決定基準を定め、指名・報酬諮問会議にて検討し、取締役会で決定しております。
なお、当事業年度における当該業績連動報酬は、前事業年度の実績(売上高335億57百万円、経常利益8億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億56百万円)を反映し、業績連動報酬として60百万円を取締役に支払っております。
⑧役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当期末現在の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名(うち、社外取締役2名)に、監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役2名)です。
2.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の員数については、6名のうち1名が無報酬であるため、上表の員数に含まれておりません。
また、2023年6月29日開催の第144回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役が2名おりますが、2名のうち1名が無報酬であるため、上表の員数に含まれておりません。
3.監査等委員(社外取締役を除く)の員数については、2023年6月29日開催の第144回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
4.上記のほか、2021年6月25日開催の第142回定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額として、当事業年度中に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名、取締役(監査等委員)1名及び前事業年度中に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名に対して61百万円を支給しております。
なお、この金額には、過年度において開示した役員退職慰労引当金の繰入額54百万円を含んでおります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針(以下、決定方針といいます。)を定めており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬の月俸と変動報酬である3種類の業績連動報酬で構成し、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、指名・報酬諮問会議において検討を行い、取締役会に上程し、取締役会において決定しております。年次業績や中長期の業績を反映した、よりインセンティブのある報酬体系とすることに加え、株式報酬制度「自社株式取得報酬」を導入し、株主様との価値共有を図っております。また、評価方法を4つの評価軸「パフォーマンス(業績/成果)、ポテンシャル(業務遂行能力)、パッション(変革に向けた情熱)、パーソナリティ(人間性)」から実施し、年次業績や中長期に亘る成長戦略の成果に対して多面的に評価し、活力あるマネジメントを実現することで、企業価値の向上を図っております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬額の範囲内で監査等委員会の協議の上、決定しております。
決定方針の決定方法は、指名・報酬諮問会議において、当社の事業規模や職責に応じた報酬水準、社員賃金等とのバランス及び業績への貢献度を勘案し、検討を行い、取締役会に上程し、取締役会において決定しております。
② 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2020年6月25日であり、決議の内容は、取締役の報酬額(定款に定める上限人数10名以内)を「年額2億10百万円以内(うち社外取締役分は16百万円以内)」、監査等委員である取締役の報酬額(定款に定める上限人数5名以内)を「年額60百万円以内」としております。
③ 役員報酬にかかる決定基準は、「役員報酬等規程」にて次のとおり定めております。
a.月俸
取締役の月俸は世間相場、従業員最高賃金とのバランス等諸々の事情を勘案し、会社規則に定めております。
b.業績連動報酬
取締役の業績連動報酬は、業績連動報酬A~Cで構成されており、年額報酬の60%前後としております。
・業績連動報酬A:会社の事業年度の業績を反映し決定しております。
・業績連動報酬B:部門業績、個人業績を勘案し、月俸に業績連動報酬Aを加えた額の15%を目安に決定しております。なお、通常の業績連動報酬基準で反映しきれない顕著な業績があった場合は、さらに10%以内を限度に加算できることとなっております。
・業績連動報酬C:個人の業績を反映して決定し退任時に支給いたします。
c.自社株式取得報酬
上記、業績連動報酬A及び業績連動報酬Bから一定率を控除し、役員持株会を通じて自社株式を購入しております。
d.取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、指名・報酬諮問会議にて検討し、取締役会で決定しております。
e.監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、監査等委員の協議の上、決定しております。
④ 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、以下の事項についての検討を行い、取締役会へ答申する権限は指名・報酬諮問会議であります。
・取締役の報酬に関する事項の検討
・取締役の個人別の報酬に関する事項の検討
⑤ 指名・報酬諮問会議における手続は、取締役会の諮問機関として基本報酬及び業績連動報酬の妥当性に関する審議を実施し、取締役会に答申しております。
⑥ 当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問会議の活動は以下のとおりであります。
・2023年度
<指名・報酬諮問会議>2023年6月15日:2023年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての検討
<取締役会>2023年6月29日:2023年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての決定
・2024年度
<指名・報酬諮問会議>2024年6月14日:2024年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての検討
<取締役会>2024年6月27日:2024年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての決定
⑦ 当社の業績連動報酬に係る指標は、経営目標額(売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)としており、当該指標を選択した理由としては、事業年度の経営目標を達成することが重要であると判断するためであります。
また、業績連動報酬の額の決定方法は、「役員報酬等規程」にて業績連動報酬の決定基準を定め、指名・報酬諮問会議にて検討し、取締役会で決定しております。
なお、当事業年度における当該業績連動報酬は、前事業年度の実績(売上高335億57百万円、経常利益8億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億56百万円)を反映し、業績連動報酬として60百万円を取締役に支払っております。
⑧役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く) | 121 | 61 | 60 | - | 6 |
| 監査等委員 (社外取締役を除く) | 18 | 18 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 22 | 22 | - | - | 4 |
(注)1.当期末現在の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名(うち、社外取締役2名)に、監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役2名)です。
2.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の員数については、6名のうち1名が無報酬であるため、上表の員数に含まれておりません。
また、2023年6月29日開催の第144回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役が2名おりますが、2名のうち1名が無報酬であるため、上表の員数に含まれておりません。
3.監査等委員(社外取締役を除く)の員数については、2023年6月29日開催の第144回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
4.上記のほか、2021年6月25日開催の第142回定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額として、当事業年度中に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名、取締役(監査等委員)1名及び前事業年度中に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名に対して61百万円を支給しております。
なお、この金額には、過年度において開示した役員退職慰労引当金の繰入額54百万円を含んでおります。