有価証券報告書-第142期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役(監査等委
員である取締役を除く)の報酬は基本報酬、業績連動報酬の組み合わせで構成しております。その決定方法
は、指名・報酬諮問会議において、当社の事業規模や職責に応じた報酬水準、社員賃金等とのバランス及び役
職毎の業績への貢献度を勘案し、検討・起案を行い、取締役会に上程し、取締役会において決定しておりま
す。また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬
額の範囲内で監査等委員の協議の上、決定しております。
なお、当社では、役員報酬制度の改定を2021年7月より行います。改定後の決定方針の内容は以下のとおりで
あります。
当社の役員報酬制度を固定報酬の月俸と変動報酬である3種類の業績連動報酬で構成する報酬体系とし、年次
業績や中長期の業績を反映した、よりインセンティブな報酬体系といたします。加えて、株式報酬制度「自社
株式取得報酬」を導入し、株主様との価値共有を図ってまいります。また、評価方法を4つの評価軸「パフォ
ーマンス(業績/成果)、ポテンシャル(業務遂行能力)、パッション(変革に向けた情熱)、パーソナリテ
ィ(人間性)から実施し、年次業績や中長期に亘る成長戦略の成果に対して多面的に評価し、活力あるマネジ
メントを実現することで、企業価値の向上を図ってまいります。
その決定方法は、指名・報酬諮問会議において、当社の事業規模や職責に応じた報酬水準、社員賃金等との
バランス及び業績への貢献度を勘案し、検討・起案を行い、取締役会に上程し、取締役会において決定しま
す。また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された監査等委員である取締役の
報酬額の範囲内で監査等委員会の協議の上、決定します。
② 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2020年6月25日であり、決議の内容は、取締役の報
酬額(定款に定める上限人数10名以内)を「年額2億10百万円以内(うち社外取締役分は16百万円以内)」、監査等委員である取締役の報酬額(定款に定める上限人数5名以内)を「年額60百万円以内」としておりま
す。
③ 役員報酬にかかる決定基準は、「役員報酬等規程」にて次のとおり定めております。
a.基本報酬
取締役の報酬は世間相場、従業員最高賃金とのバランス等諸々の事情に加え、代表権の有無より決定して
おります。
b.業績連動報酬
通常、取締役の業績連動報酬基準は、会社業績を勘案し、基本報酬の15%を目安に決定しております。
なお、通常の業績連動報酬基準で反映しきれない顕著な業績があった場合は、さらに基本報酬の10%以内
を限度に加算できることとなっております。
取締役の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬を併せた金額としておりますが、会社業績・各取締役の業
績への貢献度を勘案して個別に決定しております。
c.取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、指名・報酬諮問会議にて検討・起案し、取
締役会で決定しております。
d.監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、監査等委員の協議の上、決定しております。
なお、当社では、役員報酬制度の改定を2021年7月より行います。改定後の決定基準の内容は以下のとおりで
あります。
a.月俸
取締役の月俸は世間相場、従業員最高賃金とのバランス等諸々の事情を勘案し、会社規則に定めておりま
す。
b.業績連動報酬
取締役の業績連動報酬は、業績連動報酬A~Cで構成されております。
・業績連動報酬A:会社の事業年度の業績を反映し決定しております。
・業績連動報酬B:部門業績、個人業績を反映し、決定しております。
・業績連動報酬C:個人の業績を反映して決定し退任時に支給致します。
c.自社株式取得報酬
上記、業績連動報酬A及び業績連動報酬Bから一定率を控除し、役員持株会を通じて自社株式を購入す
る。
d.取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、指名・報酬諮問会議にて検討・起案し、取
締役会で決定しております。
e.監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、監査等委員の協議の上、決定しております。
④ 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、以
下の事項についての検討を行い、取締役会へ答申する権限は指名・報酬諮問会議であります。
・取締役の報酬に関する事項の検討
・取締役の個人別の報酬に関する事項の検討
⑤ 指名・報酬諮問会議における手続は、取締役会の諮問機関として基本報酬及び業績連動報酬の妥当性に関す
る審議を実施し、取締役会に答申しております。
⑥ 当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問会議の活動は以下のとおりであり
ます。
・2020年度
<指名・報酬諮問会議>2020年6月18日:2020年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての検討・起案
<取締役会>2020年6月25日:2020年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての決定
・2021年度
<指名・報酬諮問会議>2021年7月開催予定
<取締役会>2021年7月開催予定
⑦ 当社の業績連動報酬に係る指標は、経営目標額(連結業績予想値の売上高、経常利益、親会社株主に帰属す
る当期純利益)に対する達成率としており、当該指標を選択した理由としては、事業年度の経営目標を達成す
ることが重要であると判断するためであります。
また、業績連動報酬の額の決定方法は、「役員報酬等規程」にて業績連動報酬の決定基準を定め、指名・報
酬諮問会議にて検討・起案し、取締役会で決定しております。
なお、当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標は、2019年度期首の連結業績予想値(売上高
370億円、経常利益21億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億50百万円)であり、実績として、売上高356
億54百万円、経常利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益17億37百万円となったため、取締役に対し、当社規程により業績連動報酬として21百万円を支払っております。
⑧ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当社は、2020年6月25日開催の第141回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行して おります。
2.上記取締役には、2020年6月25日開催の第141回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名を含めており
ます。
3.上記取締役には、1名の取締役が無報酬のため、支給人員に含めておりません。
4.上記支給額には、取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
5.上記支給額には、2020年6月25日開催の第141回定時株主総会決議に基づき、退任取締役1名及び退任監査役1
名に対して支給した退職慰労金を含めております。
6.上記監査役2名のうち、退任監査役1名につきましては、同株主総会終結の時をもって監査役を退任した後、新
たに監査等委員である取締役に就任したため、支給人員と支給額につきましては、監査役在任期間分は監査役に、監査等委員である取締役在任期間分は監査等委員に含めて記載しております。
7.当社は、役員報酬体系の見直しの一環として、2021年5月18日開催の取締役会及び監査等委員である取締役の協
議において、取締役の退職慰労金制度を2021年6月25日開催の第142回定時株主総会終結の時をもって廃止する
ことを決定しました。制度の廃止に伴い、2021年6月25日開催の第142回定時株主総会に退職慰労金打切り支給
の議案を上程し、支給の時期については各取締役の退任時とし、その具体的金額、方法等については、取締役
(監査等委員である取締役を除く)については取締役会、監査等委員である取締役については監査等委員である取
締役の協議に一任することで承認可決されました。
なお、今後は、業績連動報酬として、個人の業績に応じ決定し、当該年度で確定し、退任時に支給されます。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役(監査等委
員である取締役を除く)の報酬は基本報酬、業績連動報酬の組み合わせで構成しております。その決定方法
は、指名・報酬諮問会議において、当社の事業規模や職責に応じた報酬水準、社員賃金等とのバランス及び役
職毎の業績への貢献度を勘案し、検討・起案を行い、取締役会に上程し、取締役会において決定しておりま
す。また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬
額の範囲内で監査等委員の協議の上、決定しております。
なお、当社では、役員報酬制度の改定を2021年7月より行います。改定後の決定方針の内容は以下のとおりで
あります。
当社の役員報酬制度を固定報酬の月俸と変動報酬である3種類の業績連動報酬で構成する報酬体系とし、年次
業績や中長期の業績を反映した、よりインセンティブな報酬体系といたします。加えて、株式報酬制度「自社
株式取得報酬」を導入し、株主様との価値共有を図ってまいります。また、評価方法を4つの評価軸「パフォ
ーマンス(業績/成果)、ポテンシャル(業務遂行能力)、パッション(変革に向けた情熱)、パーソナリテ
ィ(人間性)から実施し、年次業績や中長期に亘る成長戦略の成果に対して多面的に評価し、活力あるマネジ
メントを実現することで、企業価値の向上を図ってまいります。
その決定方法は、指名・報酬諮問会議において、当社の事業規模や職責に応じた報酬水準、社員賃金等との
バランス及び業績への貢献度を勘案し、検討・起案を行い、取締役会に上程し、取締役会において決定しま
す。また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された監査等委員である取締役の
報酬額の範囲内で監査等委員会の協議の上、決定します。
② 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2020年6月25日であり、決議の内容は、取締役の報
酬額(定款に定める上限人数10名以内)を「年額2億10百万円以内(うち社外取締役分は16百万円以内)」、監査等委員である取締役の報酬額(定款に定める上限人数5名以内)を「年額60百万円以内」としておりま
す。
③ 役員報酬にかかる決定基準は、「役員報酬等規程」にて次のとおり定めております。
a.基本報酬
取締役の報酬は世間相場、従業員最高賃金とのバランス等諸々の事情に加え、代表権の有無より決定して
おります。
b.業績連動報酬
通常、取締役の業績連動報酬基準は、会社業績を勘案し、基本報酬の15%を目安に決定しております。
なお、通常の業績連動報酬基準で反映しきれない顕著な業績があった場合は、さらに基本報酬の10%以内
を限度に加算できることとなっております。
取締役の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬を併せた金額としておりますが、会社業績・各取締役の業
績への貢献度を勘案して個別に決定しております。
c.取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、指名・報酬諮問会議にて検討・起案し、取
締役会で決定しております。
d.監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、監査等委員の協議の上、決定しております。
なお、当社では、役員報酬制度の改定を2021年7月より行います。改定後の決定基準の内容は以下のとおりで
あります。
a.月俸
取締役の月俸は世間相場、従業員最高賃金とのバランス等諸々の事情を勘案し、会社規則に定めておりま
す。
b.業績連動報酬
取締役の業績連動報酬は、業績連動報酬A~Cで構成されております。
・業績連動報酬A:会社の事業年度の業績を反映し決定しております。
・業績連動報酬B:部門業績、個人業績を反映し、決定しております。
・業績連動報酬C:個人の業績を反映して決定し退任時に支給致します。
c.自社株式取得報酬
上記、業績連動報酬A及び業績連動報酬Bから一定率を控除し、役員持株会を通じて自社株式を購入す
る。
d.取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、指名・報酬諮問会議にて検討・起案し、取
締役会で決定しております。
e.監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、監査等委員の協議の上、決定しております。
④ 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、以
下の事項についての検討を行い、取締役会へ答申する権限は指名・報酬諮問会議であります。
・取締役の報酬に関する事項の検討
・取締役の個人別の報酬に関する事項の検討
⑤ 指名・報酬諮問会議における手続は、取締役会の諮問機関として基本報酬及び業績連動報酬の妥当性に関す
る審議を実施し、取締役会に答申しております。
⑥ 当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問会議の活動は以下のとおりであり
ます。
・2020年度
<指名・報酬諮問会議>2020年6月18日:2020年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての検討・起案
<取締役会>2020年6月25日:2020年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての決定
・2021年度
<指名・報酬諮問会議>2021年7月開催予定
<取締役会>2021年7月開催予定
⑦ 当社の業績連動報酬に係る指標は、経営目標額(連結業績予想値の売上高、経常利益、親会社株主に帰属す
る当期純利益)に対する達成率としており、当該指標を選択した理由としては、事業年度の経営目標を達成す
ることが重要であると判断するためであります。
また、業績連動報酬の額の決定方法は、「役員報酬等規程」にて業績連動報酬の決定基準を定め、指名・報
酬諮問会議にて検討・起案し、取締役会で決定しております。
なお、当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標は、2019年度期首の連結業績予想値(売上高
370億円、経常利益21億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億50百万円)であり、実績として、売上高356
億54百万円、経常利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益17億37百万円となったため、取締役に対し、当社規程により業績連動報酬として21百万円を支払っております。
⑧ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く) | 130 | 85 | 21 | 24 | 9 |
| 監査等委員 (社外取締役を除く) | 13 | 11 | - | 1 | 1 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 9 | 7 | - | 2 | 2 |
| 社外役員 | 23 | 23 | - | - | 6 |
(注)1.当社は、2020年6月25日開催の第141回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行して おります。
2.上記取締役には、2020年6月25日開催の第141回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名を含めており
ます。
3.上記取締役には、1名の取締役が無報酬のため、支給人員に含めておりません。
4.上記支給額には、取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
5.上記支給額には、2020年6月25日開催の第141回定時株主総会決議に基づき、退任取締役1名及び退任監査役1
名に対して支給した退職慰労金を含めております。
6.上記監査役2名のうち、退任監査役1名につきましては、同株主総会終結の時をもって監査役を退任した後、新
たに監査等委員である取締役に就任したため、支給人員と支給額につきましては、監査役在任期間分は監査役に、監査等委員である取締役在任期間分は監査等委員に含めて記載しております。
7.当社は、役員報酬体系の見直しの一環として、2021年5月18日開催の取締役会及び監査等委員である取締役の協
議において、取締役の退職慰労金制度を2021年6月25日開催の第142回定時株主総会終結の時をもって廃止する
ことを決定しました。制度の廃止に伴い、2021年6月25日開催の第142回定時株主総会に退職慰労金打切り支給
の議案を上程し、支給の時期については各取締役の退任時とし、その具体的金額、方法等については、取締役
(監査等委員である取締役を除く)については取締役会、監査等委員である取締役については監査等委員である取
締役の協議に一任することで承認可決されました。
なお、今後は、業績連動報酬として、個人の業績に応じ決定し、当該年度で確定し、退任時に支給されます。