有価証券報告書-第142期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有目的株式の保有については、中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引の維持・強化等を踏まえて、必要性・合理性を定期的に検証し、当社グループの経営に資する株式以外は原則保有いたしません。
なお、保有は資本効率の観点から適切な水準となる範囲に抑えるとともに、定期的に取締役会で検証を行ない保有意義が低下した株式については、出来る限り速やかに処分・縮減する方針です。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 定量的な保有効果については、営業秘密に関わる為記載を差し控えますが、個別銘柄毎に事業性・採算性・
保有リスク等の観点から総合的に保有意義を判断し、毎年、取締役会で検証・確認を行っております。
なお、事業性については事業上の関係に大きな変化がないこと、採算性については収益や受取配当金が
資本コストを上回っていること、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないことについて
検証しております。
みなし保有株式
(注) 1 定量的な保有効果については、営業秘密に係る為記載を差し控えますが、個別銘柄毎に、事業性・採算性・
保有リスク等の観点から総合的な保有意義を判断し、毎年、取締役会で検証・確認を行っております。
なお、事業性については事業上の関係に大きな変化がないこと、採算性については収益や受取配当金が
資本コストを上回っていること、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないことについて
検証しております。
2 投資先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱じもとホールディングスは、2020年10月1日に普通株式10株を1株
とする株式併合を行っております。
d.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有目的株式の保有については、中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引の維持・強化等を踏まえて、必要性・合理性を定期的に検証し、当社グループの経営に資する株式以外は原則保有いたしません。
なお、保有は資本効率の観点から適切な水準となる範囲に抑えるとともに、定期的に取締役会で検証を行ない保有意義が低下した株式については、出来る限り速やかに処分・縮減する方針です。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 11 | 819 |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 201 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 2 | 取引関係の維持・強化を目的として、持株会による定額買付を行ったため。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 4 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱かわでん | 60,000 | 60,000 | 電気機械器具の調達において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 153 | 107 | |||
| 京王電鉄㈱ | 2,395 | 2,207 | 屋内線工事において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。なお、当銘柄は持株会に加入しているため、前事業年度より株式数が増加しました。 | 無 |
| 17 | 14 | |||
| 三菱瓦斯化学㈱ | 5,459 | 5,459 | 発変電工事において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 14 | 6 | |||
| 戸田建設㈱ | 12,314 | 12,314 | 屋内線工事において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 9 | 7 | |||
| ㈱大林組 | 4,664 | 3,336 | 屋内線工事において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。なお、当銘柄は持株会に加入しているため、前事業年度より株式数が増加しました。 | 無 |
| 4 | 3 |
(注) 定量的な保有効果については、営業秘密に関わる為記載を差し控えますが、個別銘柄毎に事業性・採算性・
保有リスク等の観点から総合的に保有意義を判断し、毎年、取締役会で検証・確認を行っております。
なお、事業性については事業上の関係に大きな変化がないこと、採算性については収益や受取配当金が
資本コストを上回っていること、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないことについて
検証しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 三菱地所㈱ | 589,527 | 589,527 | 退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しております。 屋内線工事において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため 保有しております。 | 有 |
| 1,139 | 940 | |||
| ㈱ニコン | 230,439 | 230,439 | 退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しております。 屋内線工事において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 238 | 229 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 397,340 | 397,340 | 退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しております。 金融取引の円滑化及び屋内線工事において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無(注2) |
| 235 | 160 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ(注3) | 42,558 | 425,589 | 退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しております。 金融取引の円滑化及び屋内線工事において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無(注2) |
| 68 | 52 | |||
| ㈱北弘電社 | 7,000 | 7,000 | 退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しております。 | 有 |
| 28 | 22 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 3,798 | 3,798 | 退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しております。 | 無 |
| 15 | 9 | |||
| 東京瓦斯㈱ | 4,049 | 4,049 | 退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しております。 | 無 |
| 9 | 10 | |||
| 中部電力㈱ | 3,301 | 3,301 | 退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しております。 送電線工事において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 4 | 5 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 1,171 | 1,171 | 退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しております。 | 無(注2) |
| 4 | 3 | |||
| 立花エレテック㈱ | 1,756 | 1,756 | 退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しております。 | 有 |
| 2 | 2 | |||
| ㈱じもとホールディングス(注3) | 2,000 | 20,000 | 退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しております。 金融取引の円滑化を図るため保有しております。 | 無(注2) |
| 1 | 1 | |||
| 北陸電力㈱ | 1,405 | 1,405 | 退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しております。 | 無 |
| 1 | 1 |
(注) 1 定量的な保有効果については、営業秘密に係る為記載を差し控えますが、個別銘柄毎に、事業性・採算性・
保有リスク等の観点から総合的な保有意義を判断し、毎年、取締役会で検証・確認を行っております。
なお、事業性については事業上の関係に大きな変化がないこと、採算性については収益や受取配当金が
資本コストを上回っていること、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないことについて
検証しております。
2 投資先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱じもとホールディングスは、2020年10月1日に普通株式10株を1株
とする株式併合を行っております。
d.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。