固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/01/31 11:02

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 7年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/01/31 11:02

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/01/31 11:02

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに中島工機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに中島工機株式の取得価額と同社取得による収入(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	385,033千円
固定資産	49,370千円
流動負債	△200,736千円

当連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。

2019/01/31 11:02

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年10月31日)		当連結会計年度(2018年10月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△75,185千円		△73,790千円
その他有価証券評価差額金	△1,611,304千円		△1,423,460千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/01/31 11:02

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年10月31日)		当連結会計年度(2018年10月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△75,185千円		△73,790千円
その他有価証券評価差額金	△1,700,784千円		△1,510,206千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/01/31 11:02

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は、171百万円(前連結会計年度は171百万円の資金の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出62百万円および無形固定資産の取得による支出33百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/01/31 11:02

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 7年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/01/31 11:02