有価証券報告書-第78期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、上記の他、当社および一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出企業型年金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を有しております。
なお、確定給付企業年金制度については、2009年9月1日から退職金制度の一部について、確定給付企業年金制度に移行しております。
当社および一部の国内連結子会社は、総合設立型の大阪金属問屋厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様にその要拠出額を費用処理しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)	当連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
退職給付債務の期首残高	625,085	633,670
勤務費用	45,973	44,261
利息費用	875	887
数理計算上の差異の発生額	4,006	△96,878
退職給付の支払額	△42,270	△34,663
退職給付債務の期末残高	633,670	547,277

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)	当連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
年金資産の期首残高	370,384	411,317
期待運用収益	―	17,304
数理計算上の差異の発生額	41,311	△30,667
事業主からの拠出額	25,244	24,700
退職給付の支払額	△25,623	△22,460
年金資産の期末残高	411,317	400,193

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)	当連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,383	2,384
退職給付費用	1,586	4,607
退職給付の支払額	△2,392	△313
制度への拠出額	△1,305	△2,912
連結範囲の変更に伴う増加	1,113	―
退職給付に係る負債の期末残高	2,384	3,767

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年10月31日)	当連結会計年度 (2018年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	401,263	348,191
年金資産	△411,317	△400,193
小計	△10,053	△52,001
非積立型制度の退職給付債務	263,425	226,042
中小企業退職金共済制度給付見込額	△28,632	△23,189
小計	234,792	202,852
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	224,738	150,850
退職給付に係る負債	234,792	202,852
退職給付に係る資産	△10,053	△52,001
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	224,738	150,850

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)	当連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
勤務費用	45,973	44,261
利息費用	875	887
期待運用収益	―	△17,304
数理計算上の差異の費用処理額	715	△8,547
簡便法で計算した退職給付費用	281	2,200
確定給付制度に係る退職給付費用	47,845	21,497

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)	当連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
数理計算上の差異	38,020	57,663
合計	38,020	57,663

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年10月31日)	当連結会計年度 (2018年10月31日)
未認識数理計算上の差異	18,926	76,589
合計	18,926	76,589

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年10月31日)	当連結会計年度 (2018年10月31日)
債券	47.3%	51.6%
株式	45.0%	42.7%
その他	7.7%	5.7%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)	当連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	0.0%	5.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に費用処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度45,505千円、当連結会計年度14,801千円であります。
なお、当社が加入している大阪金属問屋厚生年金基金(複数事業主制度)は、2018年3月1日付で厚生労働大臣からの基金解散認可を受け解散をいたしました。当該基金が解散したことによる追加負担額の発生は見込まれておりません。大阪金属問屋厚生年金基金は、上記解散により、後継制度(大阪金属問屋企業年金基金)へ同日で移行しておりますが、当社は加入しておらず当連結会計年度における当該基金の制度全体に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合、及び補足説明(特別掛金を除く)に関する事項については記載しておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)	当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	44,740,190	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	37,755,361	―
差引額	6,984,829	―

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.9%(自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)
当連結会計年度 -%(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,957,672千円、当連結会計年度-千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度14,547千円、当連結会計年度5,078千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
4.確定拠出制度
国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額を退職給付費用として処理している金額は前連結会計年度1,305千円、当連結会計年度6,901千円であります。