有価証券報告書-第74期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金
平成21年9月1日から退職金制度の一部について、確定給付企業年金制度に移行しております。
退職一時金
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
厚生年金基金
総合設立型の大阪金属問屋厚生年金基金に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、当基金への拠出額(従業員拠出額を除く)を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項

	平成25年3月31日現在
年金資産の額(千円)	38,536,080
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	41,423,102
差引額(千円)	△2,887,021

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
3.1%(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,511,949千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金11,853千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務
(確定給付企業年金)(千円)	△345,578
(退職一時金)(千円)	△205,416
② 年金資産
(確定給付企業年金)(千円)	300,783
(退職一時金)(千円)	―
③ 退職給付引当金
(確定給付企業年金)(千円)	△51,428
(退職一時金)(千円)	△175,922
④ その他の退職給付債務に関する事項
未認識数理計算上の差異の未処理額(千円)	22,859

3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(千円)	82,753
② 利息費用(千円)	5,699
③ 期待運用収益(千円)	―
④ 数理計算上の差異の償却額(千円)	18,886
⑤ 退職給付費用(千円)	107,339

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率
1.1%
② 期待運用収益率
― %
③ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
④ 数理計算上の差異の処理年数
5年
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度については、平成21年9月1日から退職金制度の一部について、確定給付企業年金制度に移行しております。
当社および国内連結子会社は、総合設立型の大阪金属問屋厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様にその要拠出額を費用処理しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	550,480千円
勤務費用	37,044千円
利息費用	6,055千円
数理計算上の差異の発生額	△1,687千円
退職給付の支払額	△35,290千円
退職給付債務の期末残高	556,601千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	300,783千円
数理計算上の差異の発生額	29,764千円
事業主からの拠出金	43,997千円
退職給付の支払額	△22,887千円
年金資産の期末残高	351,657千円

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資 産の調整表

積立型制度の退職給付債務	348,751千円
年金資産	△351,657千円
	△2,905千円
非積立型制度の退職給付債務	207,849千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	204,944千円
退職給付に係る負債	204,944千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	204,944千円

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	37,044千円
利息費用	6,055千円
数理計算上の差異の費用処理額	18,881千円
確定給付制度に係る退職給付費用	61,981千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	27,988千円
合計	27,988千円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	39.8%
株式	56.4%
その他	3.8%
合計	100.0%

②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1%
長期期待運用収益利率	0.0%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に費用処理する複数事業主制度への要拠出額は、58,649千円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	41,549,866千円
年金財政計算上の給付債務の額	38,151,369千円
差引額	3,398,497千円

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
2.7%
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,100,210千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金14,782千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。