有価証券報告書-第75期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度については、平成21年9月1日から退職金制度の一部について、確定給付企業年金制度に移行しております。
当社および国内連結子会社は、総合設立型の大阪金属問屋厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様にその要拠出額を費用処理しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
退職給付債務の期首残高	550,480	556,601
勤務費用	37,044	38,156
利息費用	6,055	6,122
数理計算上の差異の発生額	△1,687	△2.577
退職給付の支払額	△35,290	△48,209
退職給付債務の期末残高	556,601	550,093

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
年金資産の期首残高	300,783	351,657
数理計算上の差異の発生額	29,764	20,037
事業主からの拠出額	43,997	28,126
退職給付の支払額	△22,887	△31,757
年金資産の期末残高	351,657	368,064

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	348,751	344,973
年金資産	△351,657	△368,064
	△2,905	△23,091
非積立型制度の退職給付債務	207,849	205,120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	204,944	182,028
退職給付に係る負債	204,944	205,120
退職給付に係る資産	―	△23,091
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	204,944	182,028

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
勤務費用	37,044	38,156
利息費用	6,055	6,122
数理計算上の差異の費用処理額	18,881	6,635
確定給付制度に係る退職給付費用	61,981	50,914

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
数理計算上の差異	―	29,251
合計	―	29,251

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
未認識数理計算上の差異	27,988	57,239
合計	27,988	57,239

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
債券	39.8%	47.2%
株式	56.4%	45.9%
その他	3.8%	6.7%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に費用処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度58,649千円、当連結会計年度57,415千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	41,549,866	46,238,268
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	38,151,369	40,236,585
差引額	3,398,497	6,001,683

(注)前連結会計年度においては『年金財政計算上の給付債務の額』と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.7%(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
当連結会計年度 2.7%(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,100,210千円、当連結会計年度11,606,682千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度14,782千円、当連結会計年度14,498千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。